新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。
　次に、地域包括ケアシステムという考え方に関してお伺いしたいと思います。時間が押しておりますので、少し早口でお話しさせていただきます。
　団塊の世代が全て後期高齢者となる二〇二五年を見据えて、地域の限られた医療資源、介護資源の中でどのように医療と介護に向き合っていくか、その方向性を示すものとして出てきたのが地域包括ケアシステムの概念であったと認識しております。
　住みなれた地域の中での医療と介護サービスの一体的な提供を目指すとの考え方が根底にありますけれども、私は、ここでいま一度概念の整理をした方がよいのではないか、そのように考えております。
　本来は、それぞれの地域が、地域を基本としながらも、実情に即して計画を立てていくのが地域包括ケアの本旨ではないかと思います。資源の優位性といいますか、医療、介護、いずれかが不足している場合、地域横断的に、資源のあるところを活用するのは本来合理的なことだと考えております。
　今後、都心部では介護サービスの大幅な不足が予想されています。その状況は恐らく何十年かは続くんじゃないか、そのように予測しているところでもございます。既に都心在住で介護施設に入る必要がある方は、都心周辺地域の施設を利用していることも多いです。これは、三次医療圏も超えてしまっているのが実情でございます。都心部では、施設に入所する前でも、独居高齢者あるいはマンションの老朽化など、今後、より一層こういったことが問題化してくると思われます。
　こういった一連の流れを見ていると、都市部の住人の方が地域ということにこだわる必要があるのだろうか、そのように思うことがございます。都心周辺の地域は逆に医療が不足していますし、例えば、東京でいえば、関東全体で医療、介護のニーズを満たしていけばよいのではないか、この場合、地域という言葉は関東全体を指し示すことになるのではないか、そのように思うことがございます。
　都心部では、医療の方は、集積の経済性といいますか、さまざまな医者が一カ所に集まることで高品質の医療サービスを提供することもできております。
　こういった機能分担を考えますと、超急性期病院へのアクセス時間は長くなってしまうことは御了解をいただきながら、都市部高齢者の方が地方の集合住宅や施設を利用していただくことなども、むしろ推奨していくべきではないかと考えているところでございます。
　そういった合理性の観点から、今後の地域包括ケアの考え方を一度整理をする必要があると思っているんですけれども、考え方に関して簡潔にお伺いしたいと思います。