阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部委員　確かに、税金を使って、よかれかしと思ってやったんですね、この予防接種。だけれども、被害かもしれないですよ、それは。大臣、確定はなかなかできないんです。被害がすぐわかるようだったら問題がない。ただ、そうかもしれない、否定はできないという方々が今問題になっていて、そして、例えば、半身が麻痺した、失明した、動けない子供を抱えて遠くに行くとき、タクシー、自分で運転していくといったって、子供が途中でけいれんを起こす、そういう危険だってあるんですね。生活丸ごとかかってしまっている。
　大臣はさっきおっしゃいました。ＰＭＤＡ法か予防接種法によるのかで、これはおっしゃったように、医療費の補償が違うんですよ。でも、これは、予防接種法じゃなくて事業でやっちゃったから、この医療費についても実は補償がないんですね、今かかりたくても。わかってからといって、そこまでにどれくらいのお金がかかり、親御さんは、わらをもつかむ思いであちこち行かれるわけですよ。
　先ほど、制度設計に問題があったなら、こういう形で始めてしまった、だけれども、申しわけないから、せめてかかってわかるように。原因を調べるにもお金が要るんです。ただでわかるわけじゃないんです。そこを大臣が自覚していただいて、横浜市は、それゆえに、原因が明らかとならなくても出しているんですね。先ほどの大西先生の自治体もそうだと思います。愛知県の碧南市とかあるいは北海道の美唄、東京の杉並、幾つかあります、独自の医療支援。
　そして、これは当然、この制度設計に抜け穴が幾つもあったんです。定期接種でやればこうではなかったと思います。
　しかし、こういう形で始めてしまって予想外の被害が出ているという現実の中で、きょう、即座に御答弁、それ以上できないのであれば、後ろの官僚の皆さんとも話をして、これは政府側の、政治の責任だと私は思っていますので、この次、またいい答弁を待ちたいと思います。
　引き続いて、ワクチンの被害の救済。
　ＰＭＤＡに上がっていて、これはお医者さんや薬屋さんが上げるんですけれども、急性散在性脳炎とかギラン・バレー、これは、重いと言える、脳炎とか、手足が麻痺するギラン・バレーですから、こちらには例えば十件とか十九件とか件数が上がっているのですが、四枚目の下の図、被害の救済は、先ほど大西委員も指摘したように、遅いんですね。全くと言っていいほど被害救済に結びついていない。普通は、ＡＤＥＭ、散在性脳炎とかギラン・バレーと言われれば、これは救済に結びつけるような疾患なんだと思います。なぜ救済に結びつかないか。
　副反応報告はＰＭＤＡの方に上がって、患者さんが自分で申請しないと救済はないんですね。ここにもずれがあるんです。症例集積しても、患者さんが、自分が申告して、救済してくださいと言わなきゃできないんですね。ここにも大きな問題があると思うんです。
　患者さんたちに配られている「ご存知ですか？健康被害救済制度」、これは配られているというより自治体にあるんですけれども、それを見ると、ここには、救済の対象とならない場合というのがまず書いてあって、法定の予防接種を受けたことがある場合というのがあるんですね。
　そうすると、大臣、普通、庶民にとって、あの受けた予防接種は国の予防接種だよねと思っていますから、救済をなかなかしないんです。丁寧な説明が必要なんです、患者さんにも医療機関にも。ぜひこの点、改善していただきたいが、いかがでしょう。周知徹底どころか、誤解もしています。こういう書き方になっていて、制度もそうなんです、実際に。
　本当にこの制度設計は問題だらけですが、せめて善処するために、患者さんたちが申請しやすく、そして、申請されたら迅速にこれを審査する、この二点について、最後の御答弁を伺います。