坂口卓の発言 （厚生労働委員会）

○坂口政府参考人　お答えします。
　確かに、今委員御指摘のように、今回、専門的な業務、いわゆる二十六業務も含めまして期間制限をかけていくということでございます。
　これは、やはり派遣労働が直接雇用に比べて雇用の安定やキャリア形成が図りにくいという面があることからということでございますが、全体として、今回の法改正の中では、派遣元に対しまして、同じ職場で三年派遣で働いた方が引き続き就業継続を希望されるというような形では、派遣先への直接雇用を含む雇用安定措置でございましたり、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングといったものも新たに法的に義務づけるということにしておりますので、そういった専門スキルも持った方も含めまして、さらに三年、三年の節目で自分のキャリアを見詰め直していただいて、それでキャリアアップの契機にしていただいて、さらに専門性を高めていただくというようなことをお願いしたいということでございます。
　それから、今委員からも御指摘のあったようないろいろなケースがあろうかと思いますけれども、派遣で働く方が担当する業務が、例えばその派遣可能期間内に完了しないというような場合もあろうかと思うんですが、例えばでございますけれども、仮に、同じ方を継続してその業務に従事させるということを派遣先の方も希望されるのであれば、その業務の完了までの間、直接雇用に結びつけていただくというようなことも考えられようかと思います。
　それから、今回、先ほどの期間制限の中でも、派遣元で無期雇用されている労働者の方については期間制限の対象外ということで、派遣会社が無期雇用するインセンティブを高めるという部分で、より安定的に働くことを希望される方については、そういった方にまた活躍していただくというようなことも考えられるのかと思っております。