広畑義久の発言 （厚生労働委員会）

○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用を促進することにつきましては、非常に重要であると考えておりまして、ハローワークを中心といたしました障害者と企業のマッチングの促進や、短期間の試行雇用、お試し雇用でございますけれども、こういったことによりまして障害者雇用についての事業主の理解を促しつつ、その後の継続した雇用への移行を進めます障害者トライアル雇用事業などを通じて、きめ細かな支援を行ってございます。
　委員御指摘の、障害者を派遣する際に法定雇用率のポイントを拡充することにつきましては、例えば、派遣元の実雇用率にカウントするだけではなくて、派遣先の実雇用率にもカウントしてはどうか、こういった御意見も平成十九年当時の労働政策審議会においてございました。
　しかしながら、障害者である派遣労働者の方の実態調査をしてみましたところ、非常に少数であったことに加えまして、派遣先も含めました雇用率のカウントが障害者雇用の推進に資するのか疑問だということで慎重な御意見もございましたところ、結果的には、慎重に検討すべき課題とされたところでございます。
　安定的に障害者雇用率を達成するにつきましては、委員御指摘のとおり、直接雇用の方が方式としてはすぐれているのかなということもございます。あるいは、派遣先企業といたしましては、先ほど御紹介申し上げましたけれども、お試し的にやる場合にはトライアル雇用奨励金がいただけたり、あるいは、短時間、三十時間の短時間雇用をする場合でも、一人ではございませんけれども、〇・五人にカウントする、こういった制度もございます。
　御指摘につきましては、現時点では、実態をよく見きわめつつ対応すべき課題であると考えております。
　一方で、雇用機会の拡大により障害者雇用が促進することは、委員御指摘のとおり重要でございますので、派遣業も含めまして全ての業種におきまして、こうした助成金を積極的に御活用いただき、少しでも障害者雇用が進展するよう、制度の周知に引き続き努めてまいります。