山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井議員　中川先生、御質問まことにありがとうございます。
　今の御質問についてでありますが、私も以前、スウェーデンに二年間留学して社会保障政策を研究したことがありますが、おっしゃるように、やはりヨーロッパ、ＥＵの諸国と日本においては、結局、産業別賃金になっているのかということで、大きな違いがあります。
　そういう意味で、本法案においては、まずは、企業横断的ではなくて、企業内においての均等、均衡というものを図っていきたいというふうに考えております。
　しかし、先生おっしゃいますように、今後、企業横断的な同一労働同一賃金ということも検討していかねばならないと思っておりますので、そのことに関しては、雇用形態による職務や待遇の相違などに関し調査研究を行うということになっておりますし、この法案を成立させていただきましたら、労働政策審議会においても、しっかり労使で議論をしていきたいと思っております。
　ぜひ御理解いただきたいのは、私もこの間、数十人の派遣労働者の方と直接お目にかかってお話をしましたが、例えば、育児休業は正社員の方は四〇％がとれるけれども派遣の方はたった四％しかとれないとか、交通費出ない、ボーナス出ない、退職金出ない。
　中川先生御指摘のように、やっている職務が違うんじゃないかという素朴な疑問もあるわけですけれども、私も、いろいろな派遣労働者の方にお伺いしたら、自分と同じ仕事をやっている方が正社員なら二倍の賃金をもらっているとか、さらに、最近ふえているのは、派遣労働者が正社員の方を指導している、仕事の。にもかかわらず、指導されている側の正社員の方が給料が二倍高いとか、やはり明らかにこれは差別的取り扱いあるいは不合理な取り扱いではないかということが余りにも多いと思っておりますので、ぜひこの法案の趣旨を御理解いただきたいと思っております。