谷川とむの発言 （厚生労働委員会）

○谷川（と）委員　よろしくお願いいたします。
　西成区では、いっとき、一つの部屋に千人が住んでいるということになっていたという事例もありますので、ぜひとも指導監督の方をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、医療扶助について質問します。
　医療扶助は、原則、現物給付であります。しかしながら、支給限度額が定められておらず、かつ、被生活保護者の自己負担がありません。被生活保護者の中には高齢者が多く、持病も抱え、身寄りがいない者も多く存在することから、被生活保護者は医療従事者に依存しやすく、医療従事者から見ても被保護者は優良な顧客となることが予想されます。
　このような状況に便乗して、被生活保護者の中には、長期にわたって通院させられたり、毎日点滴をされたり、治療され、医師らが不正に診療報酬を請求するケースがあります。さらに、訪問診療を頼んでいないのに行われ、挨拶程度でも診察したことにされている者すらいます。一方で、被生活保護者の中には、医療に係る費用の自己負担の問題がないために、医療サービスを受ける必要がないにもかかわらず、暇潰しに診察に行く者すら存在しています。
　さらに、医療扶助を過剰に請求する病院ネットワークの存在もあります。具体的には、診療点数の高く請求できる患者を同じネットワーク内の病院で相互に融通し合って、検査、治療を繰り返し、診療報酬を増大させるネットワークであります。
　この点について、指導監督する行政は、短期間で幾つもの病院を転院するということは望ましいとは思わない、ただ、病院に入院するとか転院するとかいうのはどうしても医師の判断によらざるを得ないのが現状であると考えている、また、担当者は専門知識がなく、大阪市では当時、年間二百五十八万件という膨大な量のレセプトがあり、そのレセプトのチェックが困難であるという回答をするにとどまっていました。
　生活保護指定医療機関の中には、このように生活保護に便乗して被生活保護者に過剰または架空の診療を施して、税金が原資の生活保護費を請求している者が多数存在します。また、自己負担がないために必要以上に受診している生活保護者も多数存在します。
　このような悪質な病院ネットワークの問題や過剰な医療扶助のケースについて、どのように認識して、今後どのように対応を行っていくのでしょうか。