角田秀穂の発言 （厚生労働委員会）

○角田委員　国民年金保険料の納付率については、現年分で平成二十二年には六割を切って、二十三年には五八・六％にまで低下をいたしました。納付率の低下に対してさまざまな収納対策に特に力を入れた結果、納付率も現在は上向きに転じておりますけれども、この間、収納対策の一つである未納者に対する文書、電話、戸別訪問等による納付督励、督促、催告、さらには財産の差し押さえの件数も、特に財産の差し押さえまで行っている件数というのはこの数年で飛躍的にふえていると思いますけれども、このために、扱う年金の情報の件数というものも非常にこの間ふえてきたのではないかと思います。
　今般の日本年金機構による、不正アクセスによる情報流出も、この収納対策のために抽出したデータ等が流出をしたということですけれども、増大する収納対策業務に追われる中で、個人情報の慎重な取り扱いということがおろそかになった。
　機構の報告書にもありますけれども、個人情報が流出した拠点では、業務目的を果たした後も、個人情報を削除せずにそのまま共有ファイルサーバーに保管をし続けるケースがあったり、さらには、定期点検において、個人情報が流出した拠点の幾つかは、確認をしないまま、共有ファイルサーバーの整理及び個人情報のパスワード設定等は全て対応済みと報告していたりといったようなことが行われるようになってしまった。
　言ってみれば、これはかつては余り力を入れてこなかったふなれな業務を進めるに当たって、個人情報の管理の上からは極めて危ない業務のやり方を続けて、業務量の増大に伴って個人情報の取り扱いもずさんになってしまった結果、大量の情報流出を招いてしまったというのがそもそもの話ではないかと考えております。
　ここは年金情報の流出がテーマではありませんので、個人的な感想ということにとどめたいと思いますけれども、今後、納付督励の対象者がふえてくることに対して、個人情報の保護の対策ということについては、今回の事案を踏まえて徹底的に対策を講じていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、あくまでも一階部分に相当する公的年金がしっかりしていなければ、信頼されていなければ、老後の生活を支えるということもできません。このことは重ねて強く要望をしておきたいと思います。
　そして、督促対象の所得金額を今後段階的に引き下げていくということについては、さらに丁寧な対応が求められてくると思います。機械的に所得などの基準に当てはめて手続を進めるのではなく、世帯の構成や事情などにも配慮した対応がますます必要になってくる、重要になってくるというふうに考えます。この点、納付相談も含めて丁寧な対応を今まで以上に心がけていただきたい、これも要望とさせていただきたいと思います。
　次に、法案について何点か伺います。
　今回、柱の一つとして、ライフコースの多様化への対応として、個人型ＤＣの対象として第三号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者も可能とするということにしておりますが、このうち三号被保険者について、そもそもこれまでなぜ個人型ＤＣ加入が認められてこなかったのか、今回なぜ加入を認めようとするのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。