古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、生活困窮者、また子供の貧困の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　これまでも私たちは、生活保護に陥るその手前で困窮者の支援をしていくセーフティーネットを積極的に推進をしていく、子供の貧困にも取り組んでまいりました。現場にも多く足を運びました。
　埼玉のこうした事業では、特養ホームを活用して、そこで保護世帯の子供たちの高校受験のためにマンツーマンで勉強を教える場を提供していくというようなことをやっております。また、川崎の生活自立・仕事相談センターにおきましては、ここは「だいＪＯＢセンター」、「ＪＯＢ」というのは仕事という意味なんですが、ここでは、仕事を失って、家賃も払えなくなる、病気になっても病院に行けない、家族も失う、借金ができる、こうした方々に、一つ一つ相談しながら、最後は就労まで持っていける、そのような事業を行っております。
　私たちも、二〇一三年、厚労部会また生活支援ＰＴで、政府に対して、こうした生活困窮者へのきめ細かな相談体制の整備、また中間就労の場の提供、生活困窮家庭の子供の学習支援など、自立を促す法整備を急ぐように要請をいたしまして、その年の十二月に生活困窮者自立支援法が成立をしたところでございます。
　その生活困窮者自立支援法がこの四月から施行となりました。経済的に困窮する人たちを積極的に支援していく、これは国の責務であると思っております。
　また、生活困窮の問題、格差の問題につながっている子供の貧困、現在一六・三％ということで、先進諸国の中でも非常に高い貧困率となっております。
　先日、子供の貧困について詳しい首都大学東京の阿部彩教授と対談をする機会がございました。二年前に子どもの貧困対策法を成立させました。学者の側からも、非常に速いスピードでもってこの法律は成立をしたと驚いていらっしゃいました。そのとき、確かに与野党で、さまざま細部においては差異はあったんですが、子供の貧困というものは非常に深刻である、それに向き合って私たちは国としてその対策を急がなければならないという意識は共通しており、この子どもの貧困対策法が成立をいたしました。
　十八歳未満の子供約六人に一人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしている、その人数は三百万人余りに上ると言われております。
　先日、四月の二日に、子供の未来応援国民運動の発起人集会で、安倍総理の方から、子供の貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる問題だ、子供の未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう社会を挙げて取り組んでいきたいというような言葉がございました。
　初めに、塩崎大臣に、こうした生活困窮者支援あるいは子供の貧困に対して、御見解を伺いたいと思います。