厚生労働委員会

平成二十七年九月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　松野　博一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大串　正樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府大臣官房審議官池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川俊直君。

○中川（俊）委員　自由民主党の中川俊直です。
　きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　質問につきましては、健康長寿社会形成基本法、これは議員立法での成立を目指しているものであります。さらには、戦没者の遺骨収集について、そしてＡＥＤについての御質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、質問に先立ちまして、実は、私ももう国政へと送っていただいて二年八カ月が経過をいたします。さらに言うならば、政治記者を五年ここで務めまして、秘書を十二年、そして議会に送っていただいて二年半余りが経過をするんですけれども、私が本当に、こうした国政へと送っていただいて、議会の議論を通じて痛感していることを改めて申し述べさせていただければというふうに思っています。
　それはやはり、私は、本当にいよいよ次の世代は国会改革をやらなくちゃいけないなということを、今、実は痛感をしているわけでもあります。
　実は、日本アカデメイアの調査によると、民主党政権時代の数値なんですけれども、各国首相の例えば一年間の議会の出席日数、日本は百二十七日。さらに言うならば、ヨーロッパの方では、フランスが十二日、イギリスが三十六日、ドイツが十一日。ちなみに、例えばアメリカでは、オバマ大統領初め、議会に来るのは一般教書演説ぐらいであって、ほとんどホワイトハウスにいてやっているというような現状でもあります。ヤジ
　やじってくださるのも結構なんですけれども、ただし、民主党政権時代にも、多くの議員の皆さんが、国会改革をやらなくちゃいけないということを言っていたわけであります。
　ちなみに、閣僚を見ましても、アカデメイアの調査ですけれども、財務大臣は一年間で二百七日来ている。外務大臣は百六十五日来て、これは他国に比べて圧倒的に多いというような現状でもあります。
　余談ですけれども、この国会で調べてみましたら、塩崎大臣は、何とこの国会、戦後最長幅の二百四十五日なんですが、衆議院のこの委員会室で三十二日間も朝から夕方近くまで座っていらっしゃる。参議院においては二十五日座っている。五十七日も朝から晩まで座っていて、さらに衆参の本会議があって、予算委員会があって、特別委員会にも出なくてはいけなくて……ヤジいや、今ちょっと話しているので、待ってください。これは与野党を超えて私はやっていかなくてはいけないということを申し述べさせていただきたいので、ぜひやじらないで聞いていただければと思います。
　これは私自身が議会人としての一意見で、党人としての意見ではないということで、ぜひ聞いていただければというふうに思っているんですが、その他、閣議や政府の財政諮問会議なども通じて、そういう意味では一日じゅう時間に拘束されっ放しでは、私は、厚生労働行政を担う、さらには、国益として国家をどういうふうに持っていくかという観点から、非常に国益を損ねているというふうに考えるんです。
　そういった中では、やはりこれまでも超党派の中でも議論がなされましたけれども、例えば、総理におきましては、毎週党首討論は必ず開催をするから、その上で、ふだんの予算委員会などは副長官や官房長官が担う、ほかの大臣が担う、そういったようなぐあいにやっていくべきだというふうに思っていますし、こういった委員会などを通じましても、ふだんの答弁は、あの小沢一郎先生が自自公連立政権のときに政府参考人制度をつくって、副大臣、政務官というのが配置をされたわけであって、そういった方々が基本的には答弁を担っていただいて、締めくくり総括のときに大臣が出てきていただきながら、与野党の論客の先生方と、例えばテレビ中継を入れて、開かれた形で国民にも委員会審議を見ていただくといったぐあいの国会改革というのが私は必要だというふうに思っています。
　さらに言うならば、今、ゆう活というのが今国会からずっと言われておりました。朝方の勤務にしていこうということなんですけれども、そういうのであるならば、やはり議会人として、質問通告は一日半前からやって、当日の、夜の十時とかに突然出して、徹夜で答弁をつくっていただいて朝早くから大臣に説明していくというのだったら、私たちが女性の輝く社会とかそういうものをやろうとしている中では、極めてよくないというふうに思っているので、ぜひ本当にそういう方向性をつくらせていただければと思っています。
　さらに言うならば、国会改革の観点から、例えばペーパーレスなんかにしていくと、ある試算では、衆参両院、タブレット型にしてやっていけば十二億円余り経費の節減につながるというような議論というのもありまして、そういうのを本当に、これは与野党を超えて、どちらが政権をとろうとも、やはり国益という観点から考えていって一緒になってやっていきたいなということを、私は、議会に送っていただいて二年八カ月たって、改めてこうした厚生労働委員会の審議に出させていただいて感じていますので、まず冒頭そのことを申し述べさせていただければと思います。
　その上で、実は、健康長寿社会形成基本法案について少し質問をさせていただければと思っています。
　不肖私も、超党派の議員連盟や、さらには自民党の方の議員連盟等々で事務局長などを務めさせていただいて汗をかかせていただいているんですけれども、私は本当に、議会に送っていただいてから、我が国の国民皆保険制度というのもすごく誇るべきものだと思いますし、年金制度も誇るものだというふうに思っています。
　そしてその上で、そういったもとで世界一の長寿国というのを日本は達成いたしました。男女平均が八十四歳、男性も昨年八十歳を超えて、そして女性も八十六・八歳ということで、いよいよ人生九十年時代の到来だということで、これは本当に、議会人として、また厚生労働委員会のメンバーとして大変喜ばしいことだというふうに思っているわけであります。
　一方で、そういったものが社会保障制度の持続可能性を難しくしている、そういった面での課題が私はあるのだろうということを思っているわけでもあります。
　そういった意味では、世界に冠たる我が国の社会保障制度の持続可能性を確保するためには、社会保障制度の不断の改革にあわせて、国民が、年齢などにかかわりなく健康で生き生きとした人生を全うすること、国民の健康寿命というものを達成していくことが私は重要だというふうに思っています。そして、国民の健康寿命を達成していくためには、国民一人一人の健康に向けた自助努力というものが必要だと思うし、それをしっかりと応援させていただく、喚起していく、支えるための社会環境整備を進めていくことが必要だと思っているわけでもあります。
　そこで、本日はちょっと資料を用意させていただきました。
　この社会保障に対する資料で、資料一として配付をしておりますのが、筑波大学大学院人間総合科学研究科の久野譜也先生の研究結果を引用したものであります。私も、議員立法作成に当たっては、久野先生とも本当にさまざま御議論をさせていただきながら一員としてつくらせていただいたわけなんですけれども、これによれば、タイプ一からタイプ四までというのが、ほとんど健康に無関心な層というのが国民全体では七〇％いるということであります。
　そういった意味では、久野先生は、この無関心層をいかに動かしていくかということが非常に大事だというふうに指摘をされておりまして、そうした方々を動かしていくために、健康づくりの取り組みを始めるきっかけとして、健幸ポイントを付与したらどうだろうかということを御提言されておられたわけでもあります。
　私どもも、議連を通じて、またさまざまなところで、一年半ほど前からこうしたものをさまざまな関係大臣の方にも提言として持っていっていたわけなんですけれども、この健幸ポイントというのは資料の四の一と二にあります。
　資料の四の二を見ていただくと、例えば、一年間で二万四千ポイントを付与させていただきながら、入会したよという時点でまずポイントを付与して、歩いて数値が改善して、がんばってますポイント九千六百ポイント、行きましたポイントとか、また数値が改善されて、変わりましたポイントとか、続けたよポイントで、六カ月連続でポイントを獲得したときのポイント数ですとか、健康診断も今は自治体等々で受ける数が減っているというような指摘もありますけれども、受けたよポイントで千ポイントとか、健康になったよポイントで三千ポイントといったぐあいに、ポイントを付与していくというインセンティブを強化することが大事だということを指摘しています。
　今、厚生労働省の方もこの通常国会で、医療保険制度改革法の中で、個々人の健康づくりのインセンティブの付与ということをやっていますけれども、私は本当に、このポイントというのは、いよいよマイナンバーというのができるのならばマイナンバーの中にも入れ込んでいったっていい、それで結果として医療費が抑制されれば、これは本当に両方にとって三方よしだというふうに思っているんですけれども、このポイントを活用した取り組みについてどうお考えなのか、まず厚生労働省の御見解をお伺いさせていただければと思います。

○唐澤政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、高齢化が進展いたしまして生活習慣病の時代になってまいりますと、やはりそれぞれの方が健康に関心を持っていただくということが大変重要でございます。
　御指摘のように、予防、健康づくりに取り組む加入者の方に対しまして保険者がヘルスケアポイントを付与いたしまして、健康グッズ等と交換できるようにするなどの取り組み、これの取り組みにつきましては、先進的な健保組合や市町村で保健事業として実施をされております。
　私どもといたしましては、より多くの保険者が加入者に対してこの予防、健康づくりのインセンティブを提供する、こういう取り組みを広げていくということが重要であると考えておりまして、御指摘いただきましたように、今回の医療保険制度改革法の中でも、新たに保険者の努力義務として位置づけているところでございます。
　今後、保険者のそれぞれの方で、保健事業の中で実施する場合の具体的なガイドラインを策定する、あるいは事例集を策定する、こういうことを通じまして、保険者によるインセンティブの取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。本当にそういった方向性、私は大事だというふうに思っております。
　その上で、久野先生はさらに、個人が意図しなくても自然に歩いていけるような町づくりというのができたらいいのではないかということを指摘されているわけであります。
　ちょっと資料二をごらんいただければと思うんですけれども、ドイツのフライブルグというところがあります。およそ人口二十万人ちょっとぐらいのところだというふうに記憶をしておりますけれども、これは実は一九七〇年代の写真と二〇一一年の写真がありますけれども、フライブルグでは、四十五年前より、中心市街地の半径一キロの範囲において車の進入を原則禁止して、ＬＲＴなどの公共交通、新交通などを再整備しました。その結果として、多くの人が中心市街地を歩くようになって、健康保険料の低下というのも実際問題数値で出ているそうで、さらに言うならば、今地方創生ということが言われていますけれども、いわゆる商店街などの再活性化など、多くの地域課題にもよい効果があらわれたという指摘があるようであります。
　このような取り組みは実はドイツだけではありませんで、それぞれの自治体が今、日本の中でも取り組んでいるわけでもあります。
　資料三をごらんいただければ、例えば新潟県の新潟市や見附市では条例を制定して、歩いて暮らせる町づくりに力を入れているというのを、全国の健康都市を目指していこうという首長連盟なども、本当にしっかり、六十自治体ぐらい入っているんですけれども、一緒になってそういったところをやっています。
　また、先生方もよく御存じのとおり、きょうは小松委員もいらっしゃいますけれども、小松委員の御地元の長野などでは、昭和の時代から保健補導員という取り組みを実践してきています。本当に日本一の健康県であるというふうに言われています。須坂の母ちゃんで有名な取り組みだと承知していますけれども、地域住民の方が保健補導員として、みずから健康づくりを実践するだけでなくて、地域コミュニティーの活性化や住民の健康長寿に向けたヘルスプロモーターとして活動されているという取り組みです。こうした取り組みが行われていることも、長野県が本当に健康長寿の一番だという重要な要素になっていると私も聞いています。
　そこで伺いたいのですが、このように個人の健康づくり、健康長寿を達成するには、個人の生活習慣の改善にあわせて社会環境を改善していくことも重要だと思いますが、厚生労働省のお考えや取り組み状況についてお聞かせをいただければと思います。

○新村政府参考人　お答えいたします。
　現在、日本の健康寿命は世界第一位となっておりますけれども、今後さらに健康寿命を延ばしていくためには、個々人がみずからの健康により一層気をつけていくということと同時に、健康を支え、守るための社会環境の整備も重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十五年度より開始しました第二次健康日本21におきまして、健康づくりに自発的に取り組む企業や団体などの活動を推進するとともに、そうした企業や団体の数の増加を目標に掲げまして、社会環境の整備を進めております。
　具体的には、平成二十四年度より、健康寿命の延伸につながる企業や団体あるいは自治体の取り組みを表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」を実施しておりまして、平成二十六年度の生活習慣病予防分野では、御紹介がございました須坂市の保健補導員会が最優秀賞を受賞しておりまして、また十九団体が受賞しているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、さらなる健康寿命の延伸に向けて、こうした取り組みを通じ、官民を挙げて国民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。
　そうしたことを、厚生労働省さんのみならず、そういった御負担ではなくて、私自身、議員立法として、しっかりとこういった取り組みを応援させていただきたいという観点から、実は資料の五の一にあります健康長寿社会形成基本法案というものをつくらせていただきました。
　自民党におきましてはヘルス＆コミュニティ議員連盟、さらには超党派の、次世代の社会保障制度を構想する議員連盟でこの法律は策定に当たったんですけれども、鴨下一郎先生を会長に、不肖私が事務局長を務めさせていただきながら、この厚生労働委員会の多くの先生方にも、例えば中島委員や井坂委員や足立委員や、また古屋委員、さらには小松委員を初め、多くの皆さんと一緒にこの健康長寿社会をつくらせていただいて、そういった取り組みを本当に応援させていただこうという観点でつくらせていただいたのが健康長寿社会形成基本法案であります。
　簡単に言ってしまうと、町づくりというのは例えば国土交通省が担っていかなくてはいけないですし、インセンティブのポイントでは、厚生労働省さんのみならず、内閣府のＩＴの関連の本部であったりとか、さらに言うなら総務省さん、そういったところと一緒になって、横串を入れながら、とにかくこの世界に冠たる健康長寿立国たる日本を、むしろ本当に世界にも打って出るような、例えば成長分野にもなってくるという観点からは経済産業省が大事だ。
　こういったものを内閣総理大臣直轄の健康長寿社会形成推進本部に集約をさせていただきながら、そして健康長寿社会の形成の推進計画をしっかりと示していくという方向性でやっていこうとするのがこの健康長寿社会形成基本法案であって、今、それぞれの各党でもほとんどの党で調整をいただいておりますけれども、今国会が戦後最大幅ということでなかなか難しいというような現状ではありますが、私は、やはりそういった目線の中で、ぜひ皆さんとも思いをともにさせていただきながら、これは本当に、東京の稲城市を視察させていただいて私は感動したんです。
　何でもこれは自立している人たちだけを応援するのかといったら決してそんなことはなくて、例えば八十二歳のおばあちゃんが、特別養護老人ホームに、七十五歳ぐらいの、自分より年下のおばあちゃんの介護のお世話に来ているんです。そして、私に言うんです。あんたね、キョウヨウ、キョウイクというんだよ、きょう用があって、きょう行くところがあるのは、公の役に立つのは自分たちは物すごくうれしいと。
　そういうことによって稲城市は五千ポイント、五千円分のいわゆるインセンティブを付与するんですけれども、自治体には二割を超える方々がお返しになられる。そんなの要らないんだ、そうじゃないんだ、私たちが社会の役に立っているのがうれしいといったぐらいなインセンティブのポイントをやっていくことによって、結果、稲城市は、一年間で、介護保険がふえ続けているものが減って、二千万円の抑制につながったというようなデータもあるそうでありまして、ぜひこれは、もう本当に党派を超えてみんなで思いをともにさせていただきながら、成立に向けて御指導賜れればというふうにも思っております。
　そこで、塩崎大臣にもひとつお伺いをさせていただきたいと思います。「保健医療二〇三五」というビジョンも掲げられておりますけれども、本当に我々の持っている思いと共有をさせていただいているというふうに思っているんですけれども、この健康長寿社会形成基本法案へのコメントも含めて、大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。

○塩崎国務大臣　先生が御努力いただいております健康長寿社会形成基本法を、今、議員立法として何とか成立させようということで、獅子奮迅の活躍をされていることはよく聞いているところでございます。
　基本的に、今お触れをいただいた「保健医療二〇三五」と問題意識は共有をしているというふうに私も思っているわけで、今回、この「保健医療二〇三五」では、パラダイムシフトというか、今までの発想を変えて二十年先の保健医療を考えようということで、それはまさに健康寿命を考えようというのに等しいわけであって、量の拡大から質の改善へとか、あるいはインプット中心からアウトカムの評価を中心にしていくというような、全く今まで考えたことがなかったようなパラダイムでやっていかないといけないんじゃないかというようなことを、百二十に及ぶ提案をいただいたところでございます。
　健康長寿社会形成基本法案は、一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みとそのための社会環境の整備を求めるもので、社会保障制度の持続可能性に向けて既存の枠組みを乗り越えて考えていくということで、全く同じような問題意識だと思います。
　人口の高齢化とか医療費が拡大することによって財政問題を抱えるというのは、世界共通の課題であります。したがって、日本が、高齢先進国として、どういうモデルでこの問題を乗り切りながら健康長寿を実現していく社会をつくっていけるか、こういうことだろうと思います。日本が成功すれば世界は日本と同じようにやればいいんだということになりますから、まさに我々が先陣を切って頑張っていかないといけないと思いますので、ぜひ議員立法にも期待をし、また、「保健医療二〇三五」も、厚労省の中に推進本部をつくって、一つ一つ困難を乗り越えながらやっていこうということにしておりますので、また応援をいただければと思います。

○中川（俊）委員　ありがとうございます。本当に力強い感想をいただいて感謝を申し上げます。
　次に、ちょっと時間が短くなってまいりましたけれども、私は、ことし戦後七十年という節目の年で、いよいよ政府の方も遺骨収集に力を入れていきましょうという話を、今後十年間、遺骨収集に力を入れていくという話をいただいています。
　きょう資料の七を用意させていただいたんですけれども、どうも遺骨収集というと陸地のみばかりで、海底の遺骨収集というのは、もう水葬してあるんだから引き揚げる必要はないというような声をいただくんですが、資料の中では、実は今これだけの、日本近海でおよそ五万九千人、外地においては三十万人近くの方が眠っていらっしゃっていて、私は実は選挙区が広島でして、隣の呉市は大和ができたところなんですけれども、最近、遺族会などを中心に、沈んだままでなぜ水葬になっているのか、むしろ本当にそういったものに力を入れていくんだったら引き揚げてもらいたいよというような御意見があります。
　そのような対応について、厚生労働省の方から見解をお知らせいただければと思います。

○谷内政府参考人　お答えいたします。
　沈没した艦船にあります御遺骨につきましては、海自体が戦没者の安眠の場所であるとの考え方に基づきまして、原則として遺骨収容は行っていないところでございます。
　ただし、御遺骨が人目にさらされていて尊厳が損なわれるような特別な状況にありまして、しかも遺骨収容が技術的にも可能な場合には、遺骨収容を行うこととしているところであります。

○中川（俊）委員　政府の見解は私も十分承知をしているんですけれども、ならば、今例えば大和などは鹿児島沖三百メートルに沈んでいるんですが、そういったところに対しての水の葬儀というのを政府としてしっかりやったことがあるのかといったら、そういう目線がない中で、例えば、一緒の乗組員の方の枕元に、大和の乗組員だった仲間が早く引き揚げてくれというようなことも実際夢の中に出てきたという話も聞くんです、地元を回っておりますと。そういったところの目線も、陸地ばかりの遺骨収集ではなくて、私は、海底の方の遺骨収集にぜひ向けていただきたいというふうに思っています。
　先般、実は麻生財務大臣ともお話をさせていただいたら、麻生財務大臣も非常に賛成だと。その上で、一部、菊の御紋章なども少しそういったところの調査費でつけてあげて、そういったところの中から、一緒に海底に眠る戦没者を追悼するような形で、一部だけでも船体を引き揚げた方がいいのではないか、そういう予算とか動ける役所もぜひつくってほしいということでもありましたので、ぜひ厚生労働省の方でそういったことを検討いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ＡＥＤについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　実は私、先般感動したんですけれども、東京大学の瀧本ゼミの学生さんが、ＡＥＤの現状と問題点と今後ということについて私にプレゼンをしてくれました。突然死が一年間で七万人で、ＡＥＤがあったら命が救われたのにと。三分以内に救急救命ができれば、七万人のうちの半数の命が救われる、三万五千人が救われる。今は本当に一〇％しかない七千人だというふうな状況であります。
　私は、ＡＥＤは、とにかくスポーツ選手とかが倒れたりしたらすごく話題になるんですけれども、今国民が、町のどこにあって、さらに、どういうふうに普及していくのか、さらには、普及したってやはり教育が伴っていないと、ＡＥＤの扱い方を国民がわからないというような現状がある中で、厚生労働省の皆さん、ぜひその辺に向けての御決意というのを最後にお伺いさせていただければと思います。

○二川政府参考人　先生御指摘のとおり、突然の心停止に対しまして救命率を上げるためには早期の除細動が重要でございまして、そのため、ＡＥＤの設置を進め、必要なときに一般市民の方がＡＥＤを使用していただける、こういう体制にするということが重要だと思っておりまして、そのための普及啓発を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、設置されたＡＥＤが有効に使用されるために、全国のＡＥＤマップについて都道府県にその活用を周知しておりますし、また、市民が設置場所にたどり着けるように、設置施設の入り口においてステッカーを表示することとか、案内表示を置くことにつきましても、そういった取り組みを行うよう都道府県にお願いをしているところでございます。
　また、教育といった面におきましては、講習会の内容をお示しし、また、重点的にここの部分をやればいいというような形での講習会につきましても周知をしております。そういった講習会につきましての補助制度もございます。
　そういったようなものを活用いただきまして、多くの方がＡＥＤの講習を受けて、突然の心停止についての救命につながっていくようなことが望ましいと考えているところでございます。

○中川（俊）委員　ありがとうございました。
　本当に政府広報も、もっと有名な方、どんどん予算をつけてアピールしていただいたりとか、公が全てにやったら膨大なものになってしまうので、ＡＥＤのパッドに企業で協賛していただけるところの企業広告を載せて、さらに、企業がそういうのをやるときに国の補助率が二〇％とかというようなぐあいに、産官学民全部連携して、一緒になって広めていくという手だてが社会保障費の増大の背景の中で重要だと私は思っていますので、その点を御指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、生活困窮者、また子供の貧困の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　これまでも私たちは、生活保護に陥るその手前で困窮者の支援をしていくセーフティーネットを積極的に推進をしていく、子供の貧困にも取り組んでまいりました。現場にも多く足を運びました。
　埼玉のこうした事業では、特養ホームを活用して、そこで保護世帯の子供たちの高校受験のためにマンツーマンで勉強を教える場を提供していくというようなことをやっております。また、川崎の生活自立・仕事相談センターにおきましては、ここは「だいＪＯＢセンター」、「ＪＯＢ」というのは仕事という意味なんですが、ここでは、仕事を失って、家賃も払えなくなる、病気になっても病院に行けない、家族も失う、借金ができる、こうした方々に、一つ一つ相談しながら、最後は就労まで持っていける、そのような事業を行っております。
　私たちも、二〇一三年、厚労部会また生活支援ＰＴで、政府に対して、こうした生活困窮者へのきめ細かな相談体制の整備、また中間就労の場の提供、生活困窮家庭の子供の学習支援など、自立を促す法整備を急ぐように要請をいたしまして、その年の十二月に生活困窮者自立支援法が成立をしたところでございます。
　その生活困窮者自立支援法がこの四月から施行となりました。経済的に困窮する人たちを積極的に支援していく、これは国の責務であると思っております。
　また、生活困窮の問題、格差の問題につながっている子供の貧困、現在一六・三％ということで、先進諸国の中でも非常に高い貧困率となっております。
　先日、子供の貧困について詳しい首都大学東京の阿部彩教授と対談をする機会がございました。二年前に子どもの貧困対策法を成立させました。学者の側からも、非常に速いスピードでもってこの法律は成立をしたと驚いていらっしゃいました。そのとき、確かに与野党で、さまざま細部においては差異はあったんですが、子供の貧困というものは非常に深刻である、それに向き合って私たちは国としてその対策を急がなければならないという意識は共通しており、この子どもの貧困対策法が成立をいたしました。
　十八歳未満の子供約六人に一人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしている、その人数は三百万人余りに上ると言われております。
　先日、四月の二日に、子供の未来応援国民運動の発起人集会で、安倍総理の方から、子供の貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる問題だ、子供の未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう社会を挙げて取り組んでいきたいというような言葉がございました。
　初めに、塩崎大臣に、こうした生活困窮者支援あるいは子供の貧困に対して、御見解を伺いたいと思います。

○塩崎国務大臣　全ての子供は、適切な養育を受けて健全に発達する権利があると思います。
　児童虐待で亡くなる子供たちの四割ぐらいがゼロ歳児だということでありますから、声を発することが全くできない子供たちから普通の子供たちに至るまで、やはり、生まれ育った環境に左右されないで健全な発達をするという権利を私たちは守っていかなければならないんだろうというふうに思っています。
　経済的に厳しい一人親家庭等の支援、あるいは児童虐待防止に向けた取り組みを強化するということが極めて大事であり、また、総理を先頭とした今の国民運動、これを私たちはしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。
　一人親家庭の自立支援として行政やあるいは民間の支援団体が提供しているいろいろな支援があるわけですけれども、それがばらばらでどうやって利用していいかわからないと。ですから、相談窓口のワンストップ化というものを進めて、支援策が確実に届くという仕組みを整備する、そして、子育て・生活支援や就業支援の強化などのサービスの言ってみれば充実をしながら、やはり一体的に提供できる体制をつくるということが大事なんじゃないかと思っております。
　また、児童虐待防止の対策につきましては、国、都道府県、市町村、この役割と責任というのがいま一つ不明確ではないか。私は、もっと明確にして、改めてこれを抜本的に見直すということが大事であって、さらに、官と民とのパートナーシップを組む、これを構築しながら、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化に取り組んで、特別養子縁組とか里親委託などの家庭的な養護の推進も図っていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　今後、新たな子供家庭福祉のあり方についての検討を速やかに開始して、次期通常国会への児童福祉法等の改正案の提出を目指して頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

○古屋（範）委員　大変前向きな御答弁をいただきました。
　児童虐待防止、そして、それも官民パートナーシップで推進をしていこう、また、家庭的養護の推進、そして、次期通常国会には児童福祉法を改正していく、このような方向性をお示しいただきました。
　具体的な質問をしてまいりたいと思います。
　今も大臣はおっしゃったんですが、生まれ育った環境によって将来が左右されない、全ての子供が健全に育つ、その権利を有する、これは、子どもの貧困対策法の目的でもございます一番大事な点だというふうに思います。
　経済的な環境で、やはりどうしても親の年収と子供の教育のレベルが比例してしまう、これはあってはならないことだと思っております。この貧困の連鎖をどう断ち切っていくか。
　これは、公明党がまだ党ができる前に、教科書が買えなかった子たちのために教科書を無償配付していく、今では当たり前と思っているかもしれませんが、そういうところから公明党は始まってまいりました。
　昨年の八月に子供の貧困対策大綱も決まりました。一人親家庭の支援、また奨学金制度の拡充など、そこには幅広い支援が盛り込まれております。八月二十八日の子どもの貧困対策会議で、安倍総理の方からも、一人親家庭の自立支援及び児童虐待防止のための施策の方向性を取りまとめた、子供が直面する問題を解決するため、保護者に寄り添った対応を強化していく、このようなコメントが出されました。
　そこで、このひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトですが、その内容を見せていただきました。大変重要な方向が示されていると思います。自治体の窓口のワンストップ化の推進とか子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応、子供の学習支援、親の資格取得支援、そのようなものが盛り込まれると聞いております。こうした施策により一人親家庭の支援が進んでいく。
　やはり、貧困のさまざまな要因が集まっているのが一人親家庭だと思います。この施策の方向のポイント、また方向性についてお伺いをしたいと思います。
　また、重ねまして、来年度の予算概算要求には二百二十三億円が盛り込まれております。さまざまなサービスとともに経済的支援が必要だと思います。一人親家庭、貧困に直面する家庭への現金給付、生活の安定を図るために児童扶養手当の拡充が必要だと考えております。
　公明党も、二〇一〇年、山本副大臣が当時中心になって公明党としての児童扶養手当法の修正案をまとめました。そのときの修正案には、一定期間経過後の支給制限規定の削除だとか、養育費支払い制度の抜本的な改革、父または母の所得による支給制限規定の削除、祖父母が児童を養育することになった場合の老齢年金との併給の見直し、このようなものを盛り込んで、当委員会に提出をいたしました。当時は民主党政権だったんですが、結局一つも、それほど大きな財源がかかるものではなくても、のんではくださいませんでした。結果、公明党提案に共産党が賛成をするという結果で否決をされました。
　この児童扶養手当の拡充について、山本副大臣にお伺いしたいと思います。

○山本副大臣　今御指摘いただきましたとおり、経済的に厳しい状況に置かれました一人親家庭、多子世帯の自立のためには、大臣から今御答弁がありましたとおり、支援が必要な方に着実に、確実に支援をつなげていくと同時に、今行われている支援をさらに一層充実していくことが必要だと思っております。
　今般取りまとめましたひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの施策の方向性のポイントですが、今おっしゃっていただきましたけれども、まず、相談窓口のワンストップ化を図っていくとともに、寄り添い型の支援の体制を整備させていただきたいと思っております。
　そして、相談に関するわかりやすい情報提供や、スマホで検索できるような支援、情報ポータルサイトを活用したり、また、八月が児童扶養手当の現況届の時期になりますけれども、このときにしっかりと集中的な相談などをあわせて実施させていただきたいと考えております。
　二点目といたしましても、いわゆる放課後児童クラブの終わった後に学習支援だとか食事の提供ができるような居場所づくりの推進でありましたりとか、また、御存じのように、一人親家庭の就業率は高いんですけれども、収入が低いといったところがございますので、少しでも高い収入に、また安定した職についていただけるようにするために、資格取得の支援を抜本的に拡充してまいりたいと考えております。
　今御紹介いただきました経済的支援の一番のかなめであります児童扶養手当のことにつきましてでございますが、一人親家庭の生活の安定と自立を促進するために、まず、やっていきたいと思っているんですけれども、財源の確保といったところもしっかりと踏まえながら、今、何をするかと具体的に御紹介できないのは大変申しわけないんですけれども、年末までには機能充実するような中身で取りまとめていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古屋（範）委員　必要な方に必要な支援が届くような体制、そして、ぜひとも児童扶養手当の拡充をお願いしておきたいと思います。
　次に、児童虐待防止対策、また社会的養護について質問をしてまいります。
　このたび、子供の支援策のもう一つの柱として、児童虐待防止対策強化プロジェクト、これが示されました。この施策の方向性またポイントについて簡潔に御説明をいただければと思っております。

○山本副大臣　この施策のもう一つの方の児童虐待防止対策の強化のポイントでございますけれども、いろいろあるんですが、子育て世代包括支援センター、これを全国展開していく、また、子育て家庭へのアウトリーチ型の支援といったものを、訪問型の支援といったものを拡充することによりまして、児童虐待の発生の予防をまず強化していきたいと思っております。
　また、児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、国と児童相談所と市町村の役割と責任の分担、この見直しを図るとともに、共通の判断基準によりますアセスメントを通じました関係機関の情報共有、こういったことも行ってまいりたいと考えております。
　また、被虐待児童の自立支援やフォローアップといったことなども推進していくことによりまして、先ほど大臣から答弁がございましたけれども、中長期的な視点から、新たな子供家庭福祉のあり方についても速やかに検討を始めたいと思っております。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。児童虐待防止についてお答えいただきました。
　続いて、社会的養護についてお伺いをしてまいります。
　私の地元は横須賀なんですが、横須賀は、市長が非常に社会的養護の問題に一生懸命取り組んでおりまして、ソーシャル・インパクト・ボンド、民間のさまざまな投資などの力をかりながら社会的な問題を解決していこうという制度でございますが、このソーシャル・インパクト・ボンドを活用して、市が、民間団体と、それからあるいは児童相談所などに来た方などの間に入って、市がかかわりながら特別養子縁組を進めていこうという制度を今取り入れております。
　また、あわせて、横須賀では、地域の架け橋横須賀ステーションというのをつくりまして、地元の企業に職の里親というものになってもらって、さまざまな事情を抱えていることを理解した上で雇用してもらうとか、それから、社会的養護協力不動産店というのを募って、ここは、自立をしていく中で、どうしてもやはりアパートを借りるということがなかなか児童養護施設を出てから難しいということもあり、こうした企業、不動産店などの協力を得ながら、そのかけ橋を今進めております。
　先日、公明党の児童虐待防止・社会的養護ＰＴで、「子どもの最善の利益に照らした社会的養護の充実についての提言」を大臣に提出させていただきました。
　社会的養護を必要としている子供は約四万六千人、増加傾向にございます。里親制度の普及促進あるいは啓発活動の強化、また、十八歳を超えても自立していけるための支援を充実させていく、社会的養護の地域格差の解消、こういうことが必要だと思います。
　この社会的養護について、お考えをお伺いいたします。

○山本副大臣　せんだっては、御提言どうもありがとうございます。
　その中で述べていらっしゃった里親委託につきましても、我々は、しっかりと、里親委託優先の原則にのっとりまして、児相の体制強化とあわせて、質と量の体制強化とあわせて、里親の開拓、研修等を行う里親支援機関事業におけるＮＰＯ等の民間団体の活用であったり、また特別養子縁組の推進もしてまいりたいと考えております。
　また、自立援助ホームの活用等を通じました生活支援や、施設退所児童等からの相談に応じるなど、心のよりどころとなる居場所づくりを推進するとともに、今御指摘いただきました十八歳到達後の支援のあり方、これにつきましても今後検討を進めていくこととしております。
　そして、今ソーシャル・インパクト・ボンドのお話をしていただきましたけれども、このことにつきましても今調査研究させていただいているところでございますので、いい形にしていきたいと思っております。
　とにかく、子供の未来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、必要な環境整備に努めてまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　先日も大臣に申し入れをさせていただいたときに、さまざまな支援、やはり、自分からさまざまな福祉の窓口に積極的に行けるようであればまだ問題は解決をしていくんだけれども、それができない方々、そこには人の拡充が必要だねと大臣もおっしゃっていました。人は人でしか救うことができない、だから、人を拡充するためにはやはり予算が要る。大臣、本当にいいことをおっしゃるなと私も感心したんですけれども、そうした家庭にアプローチをしていく、アウトリーチをしていく、こうした専門的な人員の配置がまず必要になってくると思います。
　それから、相談窓口のワンストップ化。児童扶養手当の申請に来たら、そこでさまざまな問題に対して、多重債務であるとか病気であるとか、そういうことの相談にも乗ってあげる。また、社会的養護についても、里親やあるいはファミリーホーム、この比率も高めていける。できれば、三分の一にしていく目標を達成していく。高いスキルを持った職員の複数体制の整備、また人材の養成、配置、そういうことも十分な予算が必要になってくると思います。
　年末の予算編成に向けて、ぜひこの分野の予算確保をお願いしたいと思います。御決意を伺って、質問を終わります。

○山本副大臣　大臣の意を体しながら答弁させていただきたいと思いますが、このパッケージをまとめるに当たりまして、本当にかんかんがくがく議論しながら取りまとめてまいりました。
　しっかり年末に向けまして財源を確保してまいりたいと思っておりますので、与党におかれましても、応援していただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。

○古屋（範）委員　今大事なことは、やはり、経済の再生をしていく、景気回復をしていく、そして一方で、その中で一番弱い立場にある一人親あるいは子供の貧困の問題、社会的養護が必要な子供たち、ここにこそ光を当てながら私たちは進んでいかなければならない、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○渡辺委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　時間が限られておりますので早速質問に入っていきたいと思うんですけれども、さて、九月に入りました。きょうは九月二日です。参議院では労働者派遣法の審議が今も続いておりますけれども、この法案の施行日、九月一日ということで、もう過ぎました。法案提出者として、大臣、まず、どうされるおつもりか、このことをお聞きしたいと思います。

○塩崎国務大臣　今回の労働者派遣法の改正案につきましては、派遣で働く方について、正社員を希望している方には正社員の道が開けるように、そしてまた、派遣をあえてお選びになっている方にはその処遇改善へつなげていくこととする内容となっており、できる限り早期の施行が望ましいというふうに考えてございます。
　施行日の修正につきましては、与党から御提案をされていると理解をしておりますが、いずれにせよ、政府としては、引き続き国会での速やかな御審議をお願い申し上げたいというふうに考えております。