古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　大変前向きな御答弁をいただきました。
　児童虐待防止、そして、それも官民パートナーシップで推進をしていこう、また、家庭的養護の推進、そして、次期通常国会には児童福祉法を改正していく、このような方向性をお示しいただきました。
　具体的な質問をしてまいりたいと思います。
　今も大臣はおっしゃったんですが、生まれ育った環境によって将来が左右されない、全ての子供が健全に育つ、その権利を有する、これは、子どもの貧困対策法の目的でもございます一番大事な点だというふうに思います。
　経済的な環境で、やはりどうしても親の年収と子供の教育のレベルが比例してしまう、これはあってはならないことだと思っております。この貧困の連鎖をどう断ち切っていくか。
　これは、公明党がまだ党ができる前に、教科書が買えなかった子たちのために教科書を無償配付していく、今では当たり前と思っているかもしれませんが、そういうところから公明党は始まってまいりました。
　昨年の八月に子供の貧困対策大綱も決まりました。一人親家庭の支援、また奨学金制度の拡充など、そこには幅広い支援が盛り込まれております。八月二十八日の子どもの貧困対策会議で、安倍総理の方からも、一人親家庭の自立支援及び児童虐待防止のための施策の方向性を取りまとめた、子供が直面する問題を解決するため、保護者に寄り添った対応を強化していく、このようなコメントが出されました。
　そこで、このひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトですが、その内容を見せていただきました。大変重要な方向が示されていると思います。自治体の窓口のワンストップ化の推進とか子供の居場所づくり、子供やその家庭が抱える問題への対応、子供の学習支援、親の資格取得支援、そのようなものが盛り込まれると聞いております。こうした施策により一人親家庭の支援が進んでいく。
　やはり、貧困のさまざまな要因が集まっているのが一人親家庭だと思います。この施策の方向のポイント、また方向性についてお伺いをしたいと思います。
　また、重ねまして、来年度の予算概算要求には二百二十三億円が盛り込まれております。さまざまなサービスとともに経済的支援が必要だと思います。一人親家庭、貧困に直面する家庭への現金給付、生活の安定を図るために児童扶養手当の拡充が必要だと考えております。
　公明党も、二〇一〇年、山本副大臣が当時中心になって公明党としての児童扶養手当法の修正案をまとめました。そのときの修正案には、一定期間経過後の支給制限規定の削除だとか、養育費支払い制度の抜本的な改革、父または母の所得による支給制限規定の削除、祖父母が児童を養育することになった場合の老齢年金との併給の見直し、このようなものを盛り込んで、当委員会に提出をいたしました。当時は民主党政権だったんですが、結局一つも、それほど大きな財源がかかるものではなくても、のんではくださいませんでした。結果、公明党提案に共産党が賛成をするという結果で否決をされました。
　この児童扶養手当の拡充について、山本副大臣にお伺いしたいと思います。