大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　百歩譲って、法律上絶対に保護しなきゃいけない期待ではないですけれども、私はそれを保護すべきだと申し上げているんです。それで、それは四十条の四ではできない。
　四十条の六というのは、申し込みみなしという、民事上の効力を発生する極めて強いペナルティーなんです。ですから、違法派遣をやった場合にはこういうペナルティーを受けるよというのをつくろう、でも、これは非常に、極めて強いペナルティーだからこそ三年間適用を猶予してきたわけです。ですから、曖昧な部分があるならばその間にちゃんと適正化してくださいねということで、時間的に三年間も猶予してきたわけです。
　それを発効もしないうちに葬り去るんですよ、今度。今それを期待して労働契約を結んでいる人にも適用しなければ、このまま九月三十日ということでもし施行日が修正されて成立すれば、三年前につくった法律に入っていた制度が一回も発効もしなければ適用もしないうちに葬り去られる。でも、その三年前の法律は自公の皆さんも賛成して成立させているんですよ。おかしいじゃないですか。変なことだと私は思います。
　それで、一〇・一問題で始まったこの審議が最終盤で附則九条問題でつまずいているというのは、ある意味、今回の派遣法の改正を象徴しているんじゃないか。つまり、派遣労働者の保護だというふうに口では言っていますけれども、結局は経済界の利益を優先させるという厚労省の姿勢がここにあらわれているんじゃないかということを私は強く申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次に、年金個人情報の流出問題です。
　先日、我が党の漏れた年金情報調査対策本部で、第三者委員会の第一人者である郷原信郎弁護士に来ていただいて、機構と第三者委員会とＮＩＳＣが出した三つの報告書について御評価をいただきました。
　郷原先生は、ブログにも次のように書かれているんです。「通常は、第三者委員会である厚労省の検証委員会の方が、組織の体質や構造的な問題も含めた厳しい指摘を行うことが期待されるのが当然だ。」しかし、「厚労省の組織自体の問題についての指摘や原因分析は」この第三者委員会の報告書では「全く行われていない。」「そこには、今回の情報流出問題を、機構の問題に矮小化し、厚労省の組織に関わる問題に発展させないようにする意図があるように思える。」「厚労省の組織に関わる問題を全く指摘しないまま、当初、「中間報告」のはずだった報告書を、急きょ「最終報告」に切り替えて、慌てて幕引きをした厚労省の検証委員会は、今回の問題を機構の問題に矮小化しようとする意図の中で、形だけの「第三者委員会」として都合よく利用されたとしか思えない。」
　私は、郷原先生の指摘というのは全くそのとおりじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、今お聞きいただいてどのように思われますでしょうか。反論があれば、ぜひお願いいたしたいと思います。