橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○橋本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、東洋ゴム工業が、これまでに大臣認定を取得した十二件の高減衰ゴム系積層ゴム支承、積層ゴムを使った免震装置でございます、この五件の認定に係るものについて、大臣認定に示された地震の揺れを抑える能力を有しない製品を販売していたということでございます。
　具体的には、大臣認定の内容よりも減衰定数が小さく、剛性が大きい免震材料が販売されておりました。この場合、地震の揺れを抑える効果が小さくなり、建物の揺れが想定よりも大きくなるおそれがございます。
　大臣認定不適合が判明した棟数、建築物の数は全体で五十五棟。所在地は、高知県九棟、神奈川県六棟、宮城県、東京都及び愛知県にそれぞれ五棟、その他の府県で合わせて二十五棟となっております。
　また、御指摘のとおり、東洋ゴム工業が、さきに申し上げました不正な製品の出荷の実績をもとに平成十八年以降に免震材料の大臣認定を申請し、これを受けております。
　国土交通省におきましては、大臣認定を取り消すとともに、東洋ゴム工業に対し、建物所有者への早急な説明、それから構造安全性の検証、原因究明、その他必要な対策を講ずることを指示しております。
　それから、このことに伴う影響というか、最悪の場合ということでございますけれども、確かに地震の揺れを抑える効果が小さくなっておるのは事実でございます。ただし、対象建築物については、建築物全体の構造安全性が損なわれているというものではなくて、免震装置によって建築物の揺れを抑える機能が低下をしているというふうに考えております。
　個別の建物の強度等については、当然、構造計算を全てやり直してみなければ確定的なことは申し上げられませんが、これは、免震構造の有識者で、私どもがこの免震構造についていろいろ御指導いただいている東京理科大学の北村春幸教授にお伺いをしましたところ、免震建築物は、一般論として、極めてまれに発生するおそれがある大地震動に対して二割ないし三割程度は余裕を持って設計をしている、したがって、免震ゴムがかわったとしても、その余裕の範囲におさまると思われ、例えば倒壊まで至るようなことはまずないとの見解をいただいておるところでございます。
　今後、いずれにいたしましても、当該免震材料が設置された建築物の構造安全性について、東洋ゴム工業に対して速やかに検証するよう指示をしておるところでございます。