中村裕之の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○中村(裕)委員 ありがとうございます。
国会内で、将来世代に負担を残すという議論の中で、公共投資についても一緒くたに議論されている面があると思うんですね。しかし、私は、それはちょっと法の精神とは違うと思うわけであります。
財政健全化が重要であることは論をまたないところでありますけれども、現在の我が国の国債残高が増大している主要因というのは、赤字国債の大幅な発行増によるものであります。
財政改革に執念を燃やした大平総理は、昭和五十四年の講演で次のように述べておられます。桁を間違えないように言いますので、皆さんよく聞いてください。昭和五十四年です。
巨大な十五兆二千億円にも及んでいる国債発行、そのうち八兆円は赤字国債でありますが、この赤字国債は、来年度を起点としまして、昭和五十九年までになくさせてもらいたいと考えておりますという発言であります。
つまり、昭和五十四年の我が国の国債発行残高というのは十五兆二千億、もう桁違いでありますし、その当時の赤字国債というのは八兆円だったということでありまして、今五百六十兆円ぐらいなんですかね、もう大幅に二桁違うぐらいの話でしたけれども、それでも、大平総理はこの解消について、赤字国債の解消のみに言及をしているということでありまして、財政法の精神に立ち返れば、財政健全化を進める上で優先すべきは、公共投資の抑制ではなくて、赤字国債に係る歳出の改革になるわけであります。そして、経済再生、地方創生、国土強靱化、そして地域のネットワークの形成という政府の政策目標を考慮しますと、やはり中期的に安定した公共投資を確保する必要があるというふうに私は認識をしております。
財政健全化を進める上では赤字国債に係る歳出を優先すべきだということと、それから、政府の政策目標を実現していくためには中期的に安定した公共投資を確保する必要があるということについて、財務省の方から所見を伺いたいと思います。