国土交通委員会

平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　譜久山當則君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
四月十三日
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
三月二十四日
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（吉川元君紹介）（第六六〇号）
四月七日
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六八四号）
　同（金子恵美君紹介）（第七一九号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第七四七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第七六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省大臣官房審議官武田博史君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局次長山本達夫君及び沖縄振興開発金融公庫理事長譜久山當則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　太田大臣と議論できることを心から感謝申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。
　大臣は、四月十一日に中国、韓国の観光担当大臣と会談をされ、翌十二日には三カ国会合を行って、観光分野における日中韓三国の連携強化を共同声明に盛り込むなど、大きな成果を上げられたと感じております。統一地方選挙の真っただ中でありましたので余り報道は大きくされませんでしたけれども、私としては非常に高く評価をしたいと思っているわけでありますけれども、大臣から、このたびの会合、会談の意義と成果についてお話をいただければと思います。

○太田国務大臣　四月十一日、十二日と、中国国家旅游局の李金早局長、韓国の文化体育観光部の金鍾徳長官を迎えまして、これは実に四年ぶりの開催となりまして、七回目の日中韓観光大臣会合を開催できました。
　今回の会合では三つのことについて議論をしまして共同声明としてまとめたんですが、第一に、日中韓三国の相互の交流を拡大しようということが第一点です。規模は、今、二〇一四年に初めて三国交流が二千万人を超えましたが、二〇二〇年には三千万人ということにしようということで合意をしました。
　日本に対しては、中国、韓国両国から旅行者数がかなり増加をしているという傾向にありますが、日本から中国、韓国への旅行者は減少傾向に今ございます。これをどう増加させるかということも含めて議論をさせていただいたところです。
　また、そのための共同プロモーション等々、また交流とか、あるいは五月には、例えば中国には二階総務会長を中心にして三千名のメンバーが行くとかいうさまざまな試みが行われていて、かなり期待をされています。
　第二点目は、日中韓三国以外、欧米とか中東、そうしたところから三国に人を呼び込もうということで、例えば二〇一八年に平昌オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック、こういう絶好の機会もありますから、三国に欧米等からの旅行者を誘致するビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共同で推進する、こうしたことについて話し合いました。
　同時に、三番目に、日本でもそうなんですが、海外の方が大勢来ていただいているところなんですが、生活習慣の違いやショッピングに起因するいろいろなトラブル、小さなトラブル、あるいはトイレの使い方とか、いろいろなことがございます。そうしたことについて、まず安全ということが一番大事なんですけれども、安全とともに、観光交流の質を高めるということが大きなことだということで、両国にもここは大変理解をしていただいたというふうに思っておりまして、きちっとこの辺は送り出すときにも指導していくんだということについて話し合いもさせていただいたところです。
　今後毎年、来年は中国の武漢でやるということを決めさせていただいたんですけれども、よく協力関係を積み重ねていくということが極めて大事である上に、そうしたことが外交的な案件におきましても私はいい影響が与えられる、このように思ったところでございます。

○中村（裕）委員　日中韓相互の交流についての目標を定められた、日中韓三国が共同して欧米に対するプロモーションを行っていく、また、安全や質の向上を図っていくということは、非常にこれからの日中韓協力のもとの観光振興に大きく期待できると受けとめています。本当にお疲れさまでございます。
　また、尖閣国有化以来初の、四年ぶりの開催ということで、大きな意義があると私も感じておりまして、これからも継続していかれることを望むわけであります。
　さて、次に、観光についても非常に重要な高速ネットワークについて伺うわけです。
　私の地元選挙区では、おかげさまで、昨年、新規の高規格道路の事業化が決定をいたしました。この事業化決定から一年間の間に、ワイナリーが進出をすること、えびせんパークが進出をすること、それから、スマホ工場が新たに建設をされることがもうこの事業化の段階で決定をされたということで、高速ネットワーク、高速道路の整備というのは非常に地域に対する効果が大きいというふうに受けとめています。
　北海道の高速道路は全国より供用率が低くて、こういった高速ネットワーク、高速道路の整備を求める強い要望が北海道内各地にあるわけでありますけれども、太田大臣は、先月、北海道に来ていただきまして、そうした北海道の代表の皆さんの要望を直接聞いていただいたということを伺っております。
　直接要望をした女性の観光業の方から、直接要望できたことに非常に感激をしたという言葉も私はいただいているわけですけれども、北海道を訪れて、皆さんからの要望を聞いて、大臣はどのように感じられ、受けとめられたか、お伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　地元で、北海道横断自動車道の共和—余市間が新規事業化して、すぐそこでいろいろな工場とか企業が進出をしているという話を聞かせていただいて、大変うれしく思いました。
　北海道に行きまして、新幹線とか高速道路の話を常に聞くんですが、この間行きましたところ、高速道路が徐々に徐々に北海道も進展していると。先月、三月二十九日には浦幌—白糠間が開通するということで、初めて道東に高速道路が入ったということで大変喜んでいるということを知りました。しかし、北海道の整備率は、全国平均で約七九％、もう八割になっているというのに、北海道は約五八％にとどまっているという状況だと思います。
　お話をその紋別の女性の方からも聞いて、非常に北海道というのは広いんだよということを大変、地図も示していただいて、言われました。釧路—札幌といっても東京—名古屋、そして、函館まで行くとしたら、もうそれは大阪を越えたところまでが北海道の広さで、広さをよく認識してくださいということを私は指摘されたところでございます。
　と同時に、非常に雪が多いということで、冬の場合に通行どめが発生するというようなこととか、同じ高速道路でも、風雪、暴風雨を防止するというような特別なものも必要だということもお聞きしましたし、災害時におけるリダンダンシーの確保ということも極めて北海道特有の重要性があるということ、あるいは、出産をする、お産をするということにおいても遠距離の病院に安心して通院できるようにというようなこと、北海道特有の広さといい、雪が多い、そうしたことを含めて、高速道路網が極めて生活においても産業においても大事だという指摘をいただいたところでございます。
　道路は非常に重要であるというふうに考えております上に、北海道は、観光という点でも、周遊ルートの拡大の観点から道路は必要だというふうに思っています。
　今後、よく北海道と連携をとりながら、こうした点にも留意しながら、着実に高速道路を進めていきたい、このように思っているところでございます。

○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　積雪寒冷で広大な面積を有する北海道にとって、観光面はもちろんですけれども、救急医療ですとかリダンダンシー、防災面ですとかさまざまな面で高速道路の有効性というのは皆さんが認識をしておりまして、それに期待をしているところでありますが、そのことに大臣が十分に御理解をいただいたことに意を強くするところであります。
　さて、予算に関する議論に入りますけれども、赤字国債と建設国債について、その意味や役割について確認をしていきたいと思います。
　国会においても、赤字国債と建設国債を一緒くたにした議論が見受けられます。財政法第四条は、赤字国債の発行を禁止しておりますけれども、建設国債の発行は認めているわけであります。それは、公共投資が生み出す便益、つまりストック効果というものを将来世代も享受することから、世代間の負担の公平を図る観点から認められていると私は認識をしております。
　きょうは、財務省から大家政務官にお越しをいただいていますが、私のこの認識に間違いはないのか、確認をさせてください。

○大家大臣政務官　お答えいたします。
　財政法第四条第一項本文におきましては、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と定めています。いわゆる非募債主義の考え方を原則としています。
　ただし、この第四条のただし書きでは、公共事業費などは建設国債により財源を賄うことを例外として認めています。これは、中村委員御指摘のように、例えば道路や建物といった資産が形成され、将来にわたり便益が生じることから、世代間の負担の公平を図ることも許容されるとの考え方によるものであります。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　国会内で、将来世代に負担を残すという議論の中で、公共投資についても一緒くたに議論されている面があると思うんですね。しかし、私は、それはちょっと法の精神とは違うと思うわけであります。
　財政健全化が重要であることは論をまたないところでありますけれども、現在の我が国の国債残高が増大している主要因というのは、赤字国債の大幅な発行増によるものであります。
　財政改革に執念を燃やした大平総理は、昭和五十四年の講演で次のように述べておられます。桁を間違えないように言いますので、皆さんよく聞いてください。昭和五十四年です。
　巨大な十五兆二千億円にも及んでいる国債発行、そのうち八兆円は赤字国債でありますが、この赤字国債は、来年度を起点としまして、昭和五十九年までになくさせてもらいたいと考えておりますという発言であります。
　つまり、昭和五十四年の我が国の国債発行残高というのは十五兆二千億、もう桁違いでありますし、その当時の赤字国債というのは八兆円だったということでありまして、今五百六十兆円ぐらいなんですかね、もう大幅に二桁違うぐらいの話でしたけれども、それでも、大平総理はこの解消について、赤字国債の解消のみに言及をしているということでありまして、財政法の精神に立ち返れば、財政健全化を進める上で優先すべきは、公共投資の抑制ではなくて、赤字国債に係る歳出の改革になるわけであります。そして、経済再生、地方創生、国土強靱化、そして地域のネットワークの形成という政府の政策目標を考慮しますと、やはり中期的に安定した公共投資を確保する必要があるというふうに私は認識をしております。
　財政健全化を進める上では赤字国債に係る歳出を優先すべきだということと、それから、政府の政策目標を実現していくためには中期的に安定した公共投資を確保する必要があるということについて、財務省の方から所見を伺いたいと思います。

○大家大臣政務官　財政法上、建設国債と赤字国債の分類の考え方については、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。どのような国債であれ、将来返済しなければならない借金であるという点に違いはありません。
　また、国、地方を合わせたＰＢの黒字化目標との関係でいえば、建設国債と赤字国債とで本質的な違いがあるわけではありませんで、どちらも同じくプライマリーバランスの赤字要因であると言えます。また、これまでもプライマリーバランス黒字化を国際的にも財政健全化目標としてコミットしてきていますし、また、日本の財政に対する諸外国や市場からの信認を確保する観点からも、御指摘のように建設国債を財政健全化目標から除外するということはできないものと考えています。先生は不本意かもわかりませんけれども。
　したがって、歳出改革に関して言えば、歳出全体にわたり聖域なく徹底的な見直しが必要であり、公共事業だけを特別扱いすることはできないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先生が今言われました、社会資本整備を計画的に進める必要があるという点については、同じ認識であります。そのため、政府としては、おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画を策定し、計画的な社会資本整備を進めているところであります。

○中村（裕）委員　プライマリーバランスの黒字化目標の中で公共投資を外すということは可能だというふうには私も思っておりませんが、赤字国債に係る部分を優先すべきだということについて申し上げたいと思いますし、政府の政策目標を実現する意味では、計画的に安定的な公共投資の予算確保というのが重要だというふうに私は思うわけでありまして、大臣、もしよければ、このやりとりをお聞きになりまして、一言コメントをいただければと思います。

○太田国務大臣　御指摘のように、公共事業等は工事が数年に、また十数年にわたるということから、計画的にやっていくということが大事だと思っています。国土のグランドデザイン二〇五〇ということを出させていただいたり、あるいは、私が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックをゴールにしない、そこを目指して、ばっと息切れするというようなことにしないように、計画的にすっといくようにということを言っているのはそういうことでございます。
　また、メンテナンス元年と一昨年銘打ちまして、老朽化対策についても計画的ということが大事だというふうに思っています。
　つまり、公共事業は計画的、安定的、持続的に進めていかなければならないものである。
　同時に、その担い手である建設企業にとりましても、急に景気対策のためにふえていったり、また急に下落していったりということでは、若い人を雇うというようなことがとてもできないものですから、そうした担い手を育てていくということからも、見通しがきくという予算組みが大事だというふうに思っておりまして、どこまでも計画的、安定的、持続的ということで、財政制約は当然あるわけでありますけれども、進めていくべきものである、このように考えています。

○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　見通しがきくというところがやはり非常に大切だというふうに思います。大臣のお言葉、大変うれしく思います。
　最後に、時間がありませんけれども、ＪＲ北海道について伺いたいと思います。
　四月三日に、青函トンネル内でスーパー白鳥から白煙が出て、百二十四人が避難を余儀なくされ、何とか死傷者は全くなしだったんですけれども、このことを受けて、来年開業される北海道新幹線の安全性に不安はないのか、また、その開業の影響はないのかということについてと、それとあわせて、先ほど大臣おっしゃったように、積雪寒冷で広大な面積を有する北海道の中で、非常にメンテナンスも大変なわけでありますけれども、ＪＲ北海道にとって、経営安定基金の七・三％の運用益が全く確保されないままここまで来ました。平成二十三年にはきちんと財政支援をしていただきましたけれども、まだまだ足りないと思っているわけであります。ＪＲ北海道からは安全投資と修繕に関する五カ年計画が提出をされたわけですけれども、これを早急に精査されて、さらに追加の財政支援をしていく必要があるというふうに考えますけれども、その点について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　まず、北海道新幹線への影響でございますけれども、日程面に関しましては、来年春の開業に向けまして、検査や試験の日程に特段の影響はないということで報告を受けております。
　それから、安全対策につきましては、現在、ＪＲ北海道社内に検証の委員会を設置しまして、北海道新幹線開業に向けた防災設備、避難誘導について検証を行っているところでございます。
　国土交通省としても、大変高い安全性が求められる新幹線でございますので、しっかり指導してまいりたいと思います。
　それから、支援でございますけれども、現在、五カ年計画がＪＲ北海道から提出されました。三月二十日でございます。この内容を精査しておりますけれども、まずは自助努力を前提といたしますが、必要な資金の確保について国としても検討してまいりたいと思っております。

○中村（裕）委員　終わります。ありがとうございます。

○今村委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、一般的質疑ということで、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、通告をしていないわけでございますけれども、昨日夜に広島空港において非常に大きな航空機事故が発生をしておりますので、この件についての対応、状況をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
　昨夜八時五分ごろ、広島空港において、アシアナ航空機の着陸時のバウンド並びにオーバーランによる大きな航空機事故が発生をいたしております。国交省といたしましてもこれは航空事故という認定をしておるということで、具体的には、左の主翼が折れ曲がり、エンジンも破損した、そして二十二人の方がけがをされた、こういった報道がされております。これは一歩間違えると大変に大きな事故につながる可能性もあったというふうに思っておりますし、まだ空港も閉鎖という状況も伺っております。
　国土交通省といたしまして、現在把握しているような状況、さらには今後の対応について、ぜひとも大臣の方から冒頭御答弁いただきたいと思います。

○太田国務大臣　昨日午後八時ごろに、広島空港において、アシアナ航空一六二便が着陸時、滑走路から逸脱した事案が発生しまして、乗客乗員合わせまして八十一名のうち、乗員二名、乗客二十五名の負傷者が発生をしました。
　事故との関係につきましては現時点で明らかではありませんけれども、滑走路の端から東側三百二十五メートルの地上にありますローカライザー、計器着陸装置のアンテナが損傷しているとの報告を受けているところです。
　こうしたことも含めて、現在、その原因究明に向けまして、三名の調査官をけさ現地に派遣をしています。今後、運輸安全委員会による調査結果を踏まえながら、国土交通省として、必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに思っています。
　また、事故を受けまして、事故発生後すぐに、アシアナ航空に対しまして、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、自社においても原因の究明を行って、再発防止策を策定の上、報告するようにと指示をしたところでございます。
　さらに、韓国の航空当局に対しまして、アシアナ航空の安全運航の確保に向けて適切に監督するよう、強く要請しているところでございます。

○中川（康）委員　突然の質問ではありましたが、御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　三名の調査官を今派遣して鋭意調査をしているということで、国土交通省といたしまして、これは韓国の方も多く乗られていたということでございますが、やはり国民の命をしっかりと守っていくということは大事であります。
　また、世界各国においても、航空機事故がさまざまな形で今発生をしている状況を考えますと、やはり、その不安をどう取り除くかというところで適時しっかりとした調査また対応をお願いしたいと思いますので、また大臣を先頭によろしくお願いをいたします。
　それでは、予定しておりました質問をさせていただきたいと思います。
　地方の成長に資するインフラ整備、特に道路について、まず冒頭、二点ほどお伺いをいたします。
　一点目は、ミッシングリンクの解消並びに新たな命の道の整備についてお伺いをいたします。
　先日、この委員会でも半島振興法の改正案が可決をしたところでございますが、日本の国土軸全体を見渡しますと、実は、半島地域において、いわゆる高速道路がつながっていないような、ミッシングリンクと言われている箇所が多く存在をしていることがわかります。
　半島地域の自立的発展、さらには地域住民の生活向上等を考えた場合、このミッシングリンクの解消というのは非常に重要な課題でありまして、この整備を着実に進めていくこと、それは、この地域においての防災・減災機能の向上や医療施設との連携、さらには都市部への規制の促進とか、都市部からの誘客によるにぎわいの創出、こういった効果をもたらす意味があるというふうに思っております。
　一例を挙げますと、私の地元であります三重県、ここにも南部に紀伊半島というのが位置をしておりまして、この紀伊半島をぐるっと回る形で、近畿自動車道紀勢線というのがございます。これまでこの道路整備を行っていただいたことにより、従来の国道の代替機能の発揮でありますとか、半島地域への誘客の促進、さらにはコンビニが新たに出店をした、こういったさまざまな効果があらわれております。
　しかし、残念ながら、この近畿自動車道紀勢線、いまだ未事業化区間も抱えておる、いわゆるミッシングリンク状態ということでございまして、この道路がさらにその機能を発揮するには、ミッシングリンクの解消、具体的には、平成二十四年度以降、新規事業化された区間の着実な整備でありますとか、未事業化区間であります熊野—串本間、これがまだ未事業でございますが、この早期事業化が大変重要な課題であるというふうに地元では認識をいたしております。
　そこで伺いますが、この高速道路網等、いわゆるミッシングリンクの解消や新たな命の道の整備、ここについて、国交省としてどのようなビジョン並びにお考えを持っておられ、そしてどのような整備を進めていこうとしているのか、この点、お伺いをいたします。

○太田国務大臣　財政制約の中での全国の道路整備を進めていく上で、私は、先ほどの質問に、計画的、持続的と、予算ということについては申し上げましたが、道路というところについても思想性をしっかり持って事に当たることが大事だと思っていまして、私はいつも三つの観点から考えております。
　一つは、大都市では国際競争力強化に役立つ経済戦略道路という位置づけ、そして地方においては医療機関への緊急輸送等に役立つ生活インフラ道路、ここをはっきり思想的に位置づけることが大事だ。
　二番目には、リダンダンシーという、防災・減災という観点を踏まえて災害時におけるリダンダンシーを確保するということが大事。
　三つ目には、コンパクト・プラス・ネットワークという、地方創生ということに絡んで、本格的な人口減少時代において、コンパクトな拠点を結ぶネットワークとしての道路の役割。
　この三つというものを常に考えながらやっていかなくてはいけない。
　そうしますと、近畿自動車道紀勢線につきましては、整備率が六三％と、いまだネットワークとしてつながっていないという状況の上に、あそこは、津波が到達するのがたしか五分とかそのくらいだというふうに記憶しておりますが、そうしたことからいきますと、津波が来てもそこに逃げ込めるようなということで、私も紀北町とかあるいは大紀町に行かせていただきましたが、高速道路を今つくっていまして、そこに階段をつくって、上って、そして道路に膨らみをつけて、そこに避難できるというような工夫もしているところでありまして、つなぐと同時に、そうした役割ということも含めた高速道路というものをつくっていくということが大事だろうと考えています。
　今後とも必要な道路ネットワークの強化につなげていきたいと思いますし、この紀勢線につきましても、整備率が低いということがありまして、重要な道路だと認識を強くしているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い御答弁をいただきました。それと、やはり考え方の観点としての三つの観点、この観点を持って整備をしていただく、非常に重要な視点を今御答弁いただいたかというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいなというふうにも思っておるところでございます。
　次に、今はいわゆる地方部の質問でございましたが、視点を変えて、今度は都市部、特に、産業構造の高いところにおける地域の成長を支える道路ネットワークの形成、ここについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　太田大臣、先月十日に行われました予算委員会の第八分科会、これは国交省所管の分科会でございますが、ここでの自民党の島田佳和委員の、東芝四日市工場が隣接する国道一号北勢バイパスの整備促進を念頭に置いた、地方の成長に資する必要なインフラ整備の質問の中で、今後の公共事業のあり方についてこのような御答弁をしていただいております。
　少し紹介をいたしますと、「公共事業のあり方というものは、私はフローの効果より以上にストック効果というものを見ていかなくてはならない」「公共事業というものは、単にフローの効果で今まで判断されてきたけれども、」今後は「ストック効果というものをこの日本の中に見ていただくという時代をつくっていかなくてはならない、」このような答弁をいただいております。
　私は、今後も、限られた財源の中で、道路等インフラ整備を初めとした公共事業、これをどのように進めていくかという選択と集中の中で、今回大臣が答弁されたこのフローの効果からストックの効果という考え方、大変重要な視点を示していただいたというふうに感じております。
　そこで、繰り返しになり恐縮でございますが、このフローの効果からストックの効果という考え方について、これはアベノミクスの二本目及び三本目の矢でもあります財政出動及び成長戦略にも結びつく考え方でもあると思いますし、それ以上に、今後の地域の成長を支える道路ネットワークの形成のあり方、これに直結する重要な考え方であると思いますので、いま一度、詳しく大臣の方からその趣旨を御答弁いただきたいというふうに思っております。

○太田国務大臣　公共事業は無駄であるとかというのは、これは間違いでありまして、無駄な公共事業はやめる、必要な公共事業はやる。公共事業が無駄という乱暴な議論は間違いであろうというふうに思います。無駄な公共事業はやめるということが当たり前で、財政ということはそういうことで考えていかなくちゃいけない。
　そこで、景気対策として従来、三種の神器と言われまして公共事業を位置づけていた一九九〇年代の時期はございますが、そのときからずっと言われているのは、公共投資の効果を論ずる場合に、フローとしての短期的な効果が重視されてきたという嫌いがあったと思います。社会資本のストックとしての本来的な効果を見る視点が欠けてきたと思います。
　フローの経済効果は、いわゆる乗数効果ではかることが一般的でありますが、最新の分析によりますと、公共投資の乗数効果は一・一四であって、減税よりも効果が高いとされているところでありますが、これによって、景気の底割れが懸念される状況のもとで、需要を下支えして、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与してきたものではある、こう考えてはいます。
　しかし、何といっても、社会資本整備の本来の効果というのはストック効果であると私は考えています。
　例えば、今議員の御指摘の北勢バイパス整備、こういう道路ができます。そうしますと、三重県に東芝が進出をする、そして関連したところもある。
　先ほど、中村先生の話のところにも、余市のところに、道路がまだできていないのに投資がされるということになると、工場が林立する。
　あるいは、圏央道が最近少しずつつながってきていますけれども、埼玉県や神奈川県に工場や倉庫が物すごくふえているという状況にございます。
　また、東九州自動車道が三月二十一日に、私、開通で行かせていただきましたが、佐伯というところで、佐伯市では過去五年間で二十件の企業立地があった。陸の孤島とかいうようなことが言われたりするということで、非常に腹立たしく思っていたようでありますけれども、企業立地が進んできているということがあって、有効求人倍率がこの佐伯で何と一・四倍へ上がったという話もありますし、あちこちでそういうことがあり、この間の北陸新幹線ができるということによって、観光や企業進出というものが目に見えるような形でできているというふうに思います。
　そういう意味で、このように社会資本整備のストック効果というものは、新幹線や道路整備等で移動時間が短縮される、人流、物流の効率化が図られる、民間投資が誘発される、こういう経済面の効果。ここをよく見ていって、そこに効果があるというところに投資を、整備をしていくということの中で、いわゆるアベノミクスの第二の矢ということ、そしてそれが第三の矢につながっていくということで、実は、公共事業というのは、アベノミクスの中でも極めて重要な役割を、選択、集中をしながらやっていくということだと思います。
　また、逆の面でいいますと、老朽化対策や防災・減災、こういうことで、もしあの堤防があれば、もしあれが整備されていれば、失われた財産というものが守られた、マイナスに行くというのを抑えたということも、またストック効果であろうというふうに思っているところです。
　社会資本のストック効果が最大限発揮される必要があって、選択と集中によってこうした事業に重点的に取り組む、また、それはなぜかということについて解答を示していくということが私は大事なことだと思っています。

○中川（康）委員　大臣、大変に心強いというか、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　このフロー効果からストック効果の視点というのは、今後の公共事業をどう進めていくか、またインフラ整備をどう進めていくか、非常に大事な部分でございまして、今御答弁いただいたように、各企業というのは予見可能性を持ってやはり進出してくるということがございます。ぜひ、この視点から今後も進めていただきたいというふうにも思います。
　そう言いながら、私どもの地元の北勢バイパス、実はまだ進捗は三割でございまして、このストック効果が非常に高い地域だと思いますので、きょうは具体的な部分の答弁は控えますが、ぜひともまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　残り五分でございます。
　もう一点、公共インフラの長寿命化対策、ちょっと簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆる高度経済成長期に集中的に建設された橋とかトンネル、この公共インフラの老朽化、さらには高齢化が進んでおりまして、ここを適時適切に経年劣化をしっかりと点検して、また修繕、補強していくこと、これは非常に大事でございます。
　しかし、今問題となっておりますのが、この公共インフラを管理している地方自治体で、それを点検できる人材が、団塊の世代の大量の退職等を含めて、足りていないという状況が指摘をされております。
　これは、今後もいわゆる自治体の職員だけでしっかりと点検をしていくことができればそれにこしたことはないんですけれども、やはり今もう足りていないという状況を考えると、今後、いわゆる官だけでその点検をしていくことは大変に難しい状況に来ているのかなと思います。
　そういった意味においては、これからは、例えば、広く現場の知恵とか技術を持った産業界の皆さんとか、また学術的な研究組織である学術機関、こういったところの手もかりながら、産学官の連携で、この人材が足りていない、そして適時適切に点検、補修、補強をしていく、この課題を乗り越えていくこと、これが必要な時期に来ているのではないか、また、そういった取り組みもしていただいているのではないかというふうに思うわけですが、特にこの地方自治体でそういった取り組みができないかどうか。
　また、この具体的な一例といたしまして、今回、一般社団法人であります日本非破壊検査工業会、さらには日本非破壊検査協会が、昨年十一月に創設をいたしました民間資格でありますインフラ調査士の活用、こういったものも、各地方自治体において人材が足りない中、その状況をカバーしていく有効な手段の一つではないかと思いますが、国交省のお考えを伺いたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　社会資本の維持管理、更新のあり方につきまして、国土交通省の審議会で議論いただきまして、平成二十五年の十二月、メンテナンス政策元年のキックオフとして答申をいただいております。その中で、各自治体におけます人材不足の問題は十分に認識されているところでございます。
　例えば、国土交通省が行いましたアンケート調査におきましても、道路については、市町村では技術職員がいない割合が約一四％、一人から五人ぐらいの職員しかいない割合が四九％を占めているということでございます。
　このような自治体の人材不足を踏まえまして、答申では、市町村の体制強化、あるいは国等によります技術的な支援の充実が指摘されているところでございますので、関係者と協力を図りながら対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、技術的な観点から申しますと、点検とか診断等を効率的に行うことが重要であるということでございますので、レーダーを活用いたしました、例えば河川の護岸の空洞探査といったような民間が開発をいたしました非破壊検査技術などにつきまして、現場での実用化を進めているところでございます。
　また、こういう点検とか診断の質の向上を図るために、これらに携わります技術者の方々の能力を評価して活用するということも重要と考えているところでございます。
　このため、点検、診断に関します一定の技術水準を満たすコンクリート診断士のような民間資格、これを持つ技術者を国あるいは地方公共団体が活用できるような新たな制度を創設しているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、民間企業の方々などが開発いたしました技術ですとかあるいは民間資格の活用等を図りまして、インフラの安全性の確保とかあるいは長寿命化といったものを進めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣も進められております防災・減災、さらには長寿命化は非常に大事な視点でございまして、しかし、やはり現場で今人材が足りないという状況が発生しているというところがあります。
　先ほど後段でお話しいただきました非破壊検査技術は非常に有効な手段だと思いますし、そういったいわゆる資格等が創設している中で、国として民間資格の認定制度を創設、活用していきたい、それを国とか、特に地方自治体で、その認定制度のもとでそれを活用していただくという流れをつくっていただく、こんなお話をいただいております。
　ぜひ、そういった流れを主流化していただいて、やはり適時適切に点検、そしてそれに伴う補修をしていただくような形で、安心、安全な国土を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○今村委員長　次に、宮崎岳志君。

○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、前回に引き続きになりますが、免震工法を使ったビルの免震ゴムのデータの偽装問題、いわゆる免震偽装問題について、前回に引き続いて質問をさせていただければと思います。
　前回、三月二十日に当委員会で質問を行いましたが、それ以降、状況が大きく変わっております。特に、問題の五十五棟以外にも、性能基準を満たさないゴムが使われたという可能性が出てきました。
　データの不正操作を行ったとされる社員、五十代の課長補佐という人がほかのビルについても偽装をほのめかしているということでありますし、報道によりますと、会社の検査の中でも、再調査の中でも、全体像はまだわからないながら、操作の形跡というのは出てきているんだという報道が既になされております。
　そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
　その結果、やはり当初会社が説明した状況とはかなり実態が違うということで、本日、民主党から委員三人がこの問題について質問をいたしますが、私は、トップバッターということですので、まず事実関係を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず、一番目の質問なんですが、前回、三月二十日質問以降の状況あるいは取り組み等の全体像をお聞かせ願いたいということが一つでございます。
　特に、五十五棟の安全検証の中で、一〇〇％を超えると建物本体が周囲の擁壁にぶつかって倒壊のおそれあり、倒壊しないまでも大きなダメージを受けるというところでございますが、震度六強あるいは震度七の地震でも一〇〇％を超えない、一〇〇％未満である、問題はない、こういう話であったかと思います。調査結果、安全検証の結果、そういうことであったというふうに言われております。
　私も素人でございますが、現場も拝見をさせていただきまして、免震構造というのは大きなプールの中にビルが建っているようなものなんだなということがよくわかりました。大きなプールのようなものがありまして、そのプールの底に円筒形のゴムを置く、そしてそのゴムを並べてその上に四角い長方形のビルを置きますと、揺れるとゴムでその揺れが吸収される。当然、ビル本体と下のプールのところは動きが違うわけですが、ある程度の幅がとってありますのでぶつからない、そういうものだと思うんですが、これがある程度以上の揺れになるとぶつかってしまう。ぶつかってしまうと、とまっているところに動いているものがぶつかるような形になるわけですから、大きなダメージを受ける。非常に簡単なことだと思うんです。
　この一〇〇％という数字は、ぶつかるところが一〇〇％だ、そしてその手前が五〇％だったり二〇％だったりと。本当に、単純化しまして、一メートルの幅が擁壁とビル本体の間にあるといたしますと、それが百センチということになるんだと思いますが、一番性能が劣っていたものはこれが九九・六％であった。一メートル、百センチあると、九十九センチ六ミリのところまで壁に迫るけれども、四ミリあいているから安全じゃないかな、こういうことだったと思うんですね。私が行きました神奈川芸術劇場のビルは九六・二％、舞鶴医療センターは九五・〇％、こういう状況でございます。これは誤差もありましょうから、本当に安全と言えるのか。
　また、前回の大臣への質問の中でお話が出ましたけれども、今回の免震、特に高減衰ゴムということで、その中でもとりわけ性能の高いゴムだということで伺っておりますが、結局、防災のための施設、県庁、市役所、消防署、警察署、病院、ＮＨＫの放送局等に使用されているわけであります。
　ここで、本体は倒壊しないまでも内部の機材が壊れたとか、家具等の備品が倒れて中のものが散乱したとか、ガラスが割れたとか、机や椅子がぶちまけられたというようなことで、中の人がけがをする。中の機材、例えば病院でいいますと、人工呼吸器とかＭＲＩとかいろいろあると思いますが、そういうものが壊れた、あるいは、放送局でありましたら放送機材が壊れた、無線機が壊れた、あるいは、ガラスが飛び散って、中の備品が飛び散って、中の隊員が出動できないというようなことにもなる。
　今回のケース、九九・六％を初めといたしまして基準ぎりぎりのものが幾つかありましたが、これですと、安全と言えるのか、本来の機能を果たせると言えるのかというところが問題だと思います。ここを中心に、前回以降の状況の変化と国交省の取り組み等についてお伺いをできればと思います。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十日以降の対応でございますが、まず、最初に不正が判明した五十五棟の安全性の検証につきまして、東洋ゴム工業に個別出荷検査時のデータによる構造計算のやり直しを行わせました。この上で、国土交通省としても、再度、構造計算専門の第三者機関によるチェックを行いました。その結果として、五十五棟全ての建物について、三月二十六日には震度五強程度の地震に対する安全性を、三月三十一日には震度六強から七程度の地震に対する安全性を確認することができたところでございます。
　今後、この五十五棟につきましては、免震装置を全数取りかえる方針であることを東洋ゴム工業は三月二十五日に表明しております。
　また、三月二十四日には、東洋ゴム工業から、この五十五棟以外にも不正の疑いがある旨、報告がございました。このため、同社に対し、この五十五棟以外についても事実関係をしっかりと調査し、できるだけ早く確認を行うよう強く指示をいたしました。
　国土交通省におきましては、再発防止や原因究明等に向けて、省内の取り組みとして、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議を設け、これまで計四回、この省内連絡会議を開催しておるところでございます。
　また、学識経験者から成る免震材料に関する第三者委員会を設置し、四月三日に第一回委員会を開催いたしました。第三者委員会では、五十五棟以外の安全性確認の進め方のほか、原因の究明、再発防止策について専門的見地から検討いただき、夏ごろまでに一定の取りまとめをしていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、積層ゴムを使った免震材料は、東洋ゴム工業以外にも二十六社で認定をとり、製造、販売を行っており、三月十九日にこれらの会社に対して、社内において調査を行い、四月二十日までに国土交通省に報告するよう求めておるところでございます。
　なお、九九・六％の建物というのが本当に安全なのかという御指摘でございます。
　構造安全性の検証は、震度六強から七程度のさまざまな地震動の波形六種類以上を入力して、そのうちで一番揺れが大きいものが、今さっきおっしゃった一〇〇％以内でおさまるかどうかをチェックしております。
　したがいまして、震度六強から七の地震があれば必ず九九・六％になるということではないとともに、震度六強から七の当該波動に関しても、九九・六％になるのは、瞬間そういう九九・六％になるということでございますので、もともと免震構造の建物は上物も相当余裕を持って設計されていることも考えると、安全性は確保されているものというふうに考えております。