大家敏志の発言 （国土交通委員会）

○大家大臣政務官　財政法上、建設国債と赤字国債の分類の考え方については、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。どのような国債であれ、将来返済しなければならない借金であるという点に違いはありません。
　また、国、地方を合わせたＰＢの黒字化目標との関係でいえば、建設国債と赤字国債とで本質的な違いがあるわけではありませんで、どちらも同じくプライマリーバランスの赤字要因であると言えます。また、これまでもプライマリーバランス黒字化を国際的にも財政健全化目標としてコミットしてきていますし、また、日本の財政に対する諸外国や市場からの信認を確保する観点からも、御指摘のように建設国債を財政健全化目標から除外するということはできないものと考えています。先生は不本意かもわかりませんけれども。
　したがって、歳出改革に関して言えば、歳出全体にわたり聖域なく徹底的な見直しが必要であり、公共事業だけを特別扱いすることはできないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先生が今言われました、社会資本整備を計画的に進める必要があるという点については、同じ認識であります。そのため、政府としては、おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画を策定し、計画的な社会資本整備を進めているところであります。