中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　大臣、大変に心強いというか、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　このフロー効果からストック効果の視点というのは、今後の公共事業をどう進めていくか、またインフラ整備をどう進めていくか、非常に大事な部分でございまして、今御答弁いただいたように、各企業というのは予見可能性を持ってやはり進出してくるということがございます。ぜひ、この視点から今後も進めていただきたいというふうにも思います。
　そう言いながら、私どもの地元の北勢バイパス、実はまだ進捗は三割でございまして、このストック効果が非常に高い地域だと思いますので、きょうは具体的な部分の答弁は控えますが、ぜひともまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　残り五分でございます。
　もう一点、公共インフラの長寿命化対策、ちょっと簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆる高度経済成長期に集中的に建設された橋とかトンネル、この公共インフラの老朽化、さらには高齢化が進んでおりまして、ここを適時適切に経年劣化をしっかりと点検して、また修繕、補強していくこと、これは非常に大事でございます。
　しかし、今問題となっておりますのが、この公共インフラを管理している地方自治体で、それを点検できる人材が、団塊の世代の大量の退職等を含めて、足りていないという状況が指摘をされております。
　これは、今後もいわゆる自治体の職員だけでしっかりと点検をしていくことができればそれにこしたことはないんですけれども、やはり今もう足りていないという状況を考えると、今後、いわゆる官だけでその点検をしていくことは大変に難しい状況に来ているのかなと思います。
　そういった意味においては、これからは、例えば、広く現場の知恵とか技術を持った産業界の皆さんとか、また学術的な研究組織である学術機関、こういったところの手もかりながら、産学官の連携で、この人材が足りていない、そして適時適切に点検、補修、補強をしていく、この課題を乗り越えていくこと、これが必要な時期に来ているのではないか、また、そういった取り組みもしていただいているのではないかというふうに思うわけですが、特にこの地方自治体でそういった取り組みができないかどうか。
　また、この具体的な一例といたしまして、今回、一般社団法人であります日本非破壊検査工業会、さらには日本非破壊検査協会が、昨年十一月に創設をいたしました民間資格でありますインフラ調査士の活用、こういったものも、各地方自治体において人材が足りない中、その状況をカバーしていく有効な手段の一つではないかと思いますが、国交省のお考えを伺いたいと思います。