池内幸司の発言 (国土交通委員会)
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○池内政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘ございました、雨水に特化した雨水公共下水道は、汚水処理を合併浄化槽で行うこととなる市街地のうち、浸水対策を実施する必要のある地域に限られております。現時点では、全国六市町において実施を検討している、そんな状況でございます。
したがって、現時点では、全国における今後の事業箇所数を示すことはできませんが、それほど多くない、そういう実態でございます。
また、雨水公共下水道の整備に必要となる予算につきましては、防災・安全交付金の内数となっております。
また、雨水公共下水道の事業費につきましては、今後、地域の事情を踏まえて各市町村で算定することになります。
なおまた、実例をお示しいたしますと、例えば、この六カ所のうち、高知県の、いの町という町がございます。ここでは既に概算の全体の事業費を算定しておられまして、雨水公共下水道を含めた内水対策に、五年間でおおむね十五億円の費用が必要になるというふうに聞いております。
以上であります。