荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、一般質疑ですので、大臣と一般的な議論をしたいというふうに思っております。
　私は、民主党政権時代に、成長戦略づくりの責任者、担当官をやりました。そのときに議論があったんですけれども、新しい概念、理念というものを、これからの日本の成長にとってこういう考え方が必要なのではないかということを導入しました。
　一つは、それまで成長戦略とは思われないような、医療でありますとか、介護でありますとか、あるいは農業でありますとか、これは伸ばせば伸ばすほど財政負担が伴うので、成長戦略ではないというふうに自民党政権時代には言われていたんですけれども、いや、それは違うと。これからその分野に多くの民間企業がつくられてきて、成長戦略の一翼を担うものだということで、それを一つの柱にいたしました。この考え方は、今でも自民党の新しい成長戦略でも引き継がれているというふうに思います。
　もう一つの大きな柱が、社会資本のストックマネジメントという概念を成長戦略の中に取り入れました。これはなぜかというと、この間、中村委員が議論しておりましたけれども、今、日本の全体の国債残高は恐らく一千兆円に近いんだと思うんですけれども、そのうちの四〇％、四割ぐらいの四百兆円ぐらいが建設国債と言われているものの残存価格だと思います。
　確かに、借金という意味では赤字国債も建設国債も同じなんですけれども、しかし、建設国債四百兆円の意味というのは何かというと、これが五十年で償却するとすると、年間八兆円ずつの償却が生じていって、それを補っていかないと過去に投資した社会資本が維持できないということを意味しているわけです。
　八兆円というのは、国費で八兆円ですから、今の国交省の公共事業を全部投入しても間に合わないぐらい、それが将来生ずるだろうと。ここの部分はどうしてもやらないといけないわけですから、その部分を、しっかりと光を当てて、どういう手法で、どういうふうにそれをマネージしていくのかということは十分成長戦略になり得るということで、下水道でありますとか、道路でありますとか、そういうもののストックマネジメントをその中で少し書き込んだんです。
　きょうは、ストックマネジメントの話、公共事業ではインフラのマネジメントなんですけれども、民間部門では中古住宅がそれに該当するだろうと私は思います。全体的な概念として、こういう社会インフラのストックマネジメントというものについて、大臣は今、どんなふうに認識をされ、お考えなのか、お聞かせいただければと思います。