国土交通委員会

平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　菱田　　一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　青山　周平君
　　神山　洋介君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮澤　博行君
　　中島　克仁君　　　　　神山　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国土地理院長小池剛君、運輸安全委員会事務局長岸本邦夫君、復興庁統括官菱田一君、財務省大臣官房審議官藤井健志君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、環境省水・大気環境局長三好信俊君及び防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。

○秋本委員　自民党の秋本真利でございます。
　質問の機会を頂戴しまして、本当に感謝いたします。
　それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。
　二〇二〇年、いよいよオリンピック・パラリンピックが日本で開催されるということになりました。非常にうれしく思うのと同時に、それに向けて、国土交通施策もしっかりと充実をさせて、オリンピックをしっかりと迎える準備をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そうした中では、日本の空の玄関口である成田空港と羽田空港、この両首都圏空港の機能強化をしっかりとしていく必要があるという認識は、多分、誰も同じ思いを持っていらっしゃるというふうに思うわけでございます。
　そうした中で、例えば羽田空港であれば、東京上空の飛行も含めてどうなんだろうかということを今議論していただいているようでございますし、成田空港につきましては、カーフュー等弾力的な運用をしていくだとか、あるいは高速離脱誘導路をつくって発着回数をしっかりと伸ばしていくというような、さまざまな施策が展開されているところでございます。
　しかし、これらの施策をしっかりと講じた中ででも、それでも発着回数が、オリンピックをさらに超えた先まで考えたときに、首都圏全体として考えた数字として、キャパをオーバーしているんじゃないか、今ある羽田空港四本、成田空港二本の六本の滑走路では、そもそもその発着回数をさばき切れないのではないかという指摘もされているわけでございます。
　そうした中で、今申し上げたようなあらゆる施策を講じて努力を続けているわけですが、そういう努力ではもう限界を迎えてしまう、物理的な限界を迎えるという中では、今一つの方策として持ち上がっているのが、成田空港に三本目の滑走路をつくったらどうかということが上がってきているわけでございます。
　私は千葉県選出の国会議員でございますけれども、地元千葉県でも、森田知事を先頭に、地元の成田の小泉市長もそうですけれども、三本目の滑走路、どうなんだろうか、必要なんじゃないかということで、今さまざまな形で我々はその運動を繰り広げているわけでございまして、地元の代議士としても機運が高まってきているなというふうに感じているわけでございます。
　その一方、成田空港というのは、過去の経緯、経過の中で、内陸空港ということで、いろいろと地元の方々の御理解を賜りながら進めていかなければならないという面で難しさもあるわけでございますが、そういった地元との丁寧なやりとり、交渉、地元の思いをしっかりと国としても受けとめた上で、丁寧に物事を進めていくということも一方では必要な空港であることは間違いないわけでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げていますとおり、オリンピック・パラリンピックも含めて、その先の航空需要も考えたときに、物理的に三本目の滑走路が必要なのではないかというのは明白な事実でございまして、そこに向けて国交省、国としてもそれなりの準備をしながら進んでいかなければならないのではないかなというふうに思うのと同時に、地元の代議士としてはそれを強く要望したいというふうに思っているわけでございます。
　地元でも、三本目の滑走路をつくってもらいたいということで、皆さんどうですかというふうに署名を集めたところ、十六万五千筆を超える署名がもう既に集まっております。来週あたりに千葉県の自民党の代議士が全員ごそっとそろって太田大臣のお部屋に伺って、三本目の滑走路の建設に向けた署名簿を提出させていただいて、地元の声をしっかりと国交省の方に受けとめていただこうということも今考えているところでございます。
　そうした中で、太田大臣、国交省のトップとして、成田空港の三本目の滑走路の必要性、あるいはその進め方についてどのような考え方をお持ちになっているかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。

○太田国務大臣　おっしゃるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、外国人の観光客二千万という目標はかなり現実味を帯びてきている状況だと思っておりまして、空港の容量拡大、機能拡大というものは極めて重要であり、そして首都圏空港の重要性、そして地方空港の拡充、こうしたことの努力をしなければならない、このようにまず認識をしています。
　昨年七月に、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会におきまして、成田、羽田両空港の機能強化に関する技術的な方策が示されています。
　具体的には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現する方策として、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の管制機能の高度化等による年間七・九万回の増枠、二〇二〇年以降の方策として、成田空港における滑走路の増設等が挙げられています。
　国としましても、今後の国際航空需要の伸びに対応するとともに、我が国の国際競争力向上のためにも、成田空港のさらなる機能強化は必要であるという認識をしています。
　他方、大規模な空港整備につきましては、環境問題のほか、周辺地域のまちづくり等にも密接な関係を有していることから、地元市町や千葉県と丁寧に議論することが重要だと思っています。
　十六万の署名に御努力をいただいたということはしっかり受けとめていきたいというふうに思っておりますし、いずれにしましても、昨年十一月より地元市町を中心として勉強会を開催しているところであり、引き続き地域とともに成田空港の機能強化に力を注いでまいりたい、このように思っています。

○秋本委員　大変心強い答弁だったというふうに私は捉えました。ぜひ、地元と丁寧に話し合いを続けながら、実現に向けてこれからもお力をかしていただければというふうに思います。
　次に、鉄道駅における視覚障害者対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　鉄道駅に行きますと、駅によってはホームドアが設置してございます。ある駅とない駅ということがございまして、国土交通省の考え方としては、利用者数が十万人の駅、あるいは視覚障害者からの要望が高い駅については優先的に設置をしていく。二〇二〇年のオリンピックに向けて、全国で約九千五百ぐらい駅がある中で、今現在約一〇％以下、六百駅ぐらいにしか設置していないものを、約一割の八百駅前後までホームドアの設置駅をふやしていきますよという指針を示しております。
　そうした中で、視覚障害者に関する施設がある駅、例えば、視覚障害者が行く盲学校なんかがその駅のすぐ近くにあって、日常時、視覚障害の方がその駅を利用するというようなホームについては、私は少し優先的にホームドアの設置を考えてもよろしいのではないかなというふうに思っているところでございます。
　私が国土交通省の鉄道局のお手伝いもいただきながらいろいろ日本全国の状況を調べたところ、盲学校が七十二校ぐらいありまして、多分駅が近くに二つあるような学校もあるんでしょうから、八十一駅、八十五ホームぐらい、そういう駅が存在しております。
　しかし、ホームドアの設置率というのは非常に低いわけでございますが、そうした駅で視覚障害者に限って転落した事故を数えてみますと、十六件といって、二〇％ぐらいの駅で落下している人が出ているわけですね。これはやはり一般の方と比べても非常に高いわけでございまして、視覚障害者の場合は、特に、駅のホームから転落するだけじゃなくて、電車のドアの位置もたまに思ったところから乗り込めなくて、電車とホームのすき間から落ちてしまうというようなこともあって、健常者では通常ちょっとあり得ないような重大なアクシデントが起きるということも想定できるわけですから、優先的に整備をしてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
　視覚障害者からの要望が高い駅は優先的に整備をしますよということをこの中間取りまとめ等にも書いてありますが、では要望はどのくらい上がってきているんですかというふうに鉄道局さんに各事業者に確認をしてもらったところ、ほとんど地元からの要望というのは出てきていないんですよね。
　私は、おかしいな、自分の感覚がおかしいのかな、視覚障害者のそういうところにホームドアを設置するということはあってしかるべきなのに、何でこんなに地元に要望が出てきていないんだろうと不思議に思って、実は私の選挙区の中にも一つ盲学校がございます。そこの盲学校にも確認をし、地元の市にも確認をしましたところ、何と、この鉄道局に調べてもらった形だと要望が出ていませんといってバツがついているんですが、毎年必ず要望を出しているそうでございます。
　何がどう行き違ってそういうことになっているのか私にはわかりませんが、やはり地元の学校やあるいは地元にそういう学校を抱えている自治体が要望を出していないということは、そうそうないんじゃないかなと思うんですよね。
　ですから、多分いろいろな経緯、経過の中で行き違いがあったり、今回の調査の仕方がちょっと違ったのかもしれませんが、もう一度よく精査していただいて、今私が申し上げたとおり、こういう視覚障害者が往々にして多く利用するような駅については、やはり整備について少し今まで以上に踏み込んだ考え方を持っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ホームドアにつきましては、視覚障害者が列車と接触をしたり、あるいはホームから転落する、こういったことを防止するために非常に有効であると考えております。したがいまして、視覚障害者の利用が多く、その要望が高い駅につきましては優先的に整備をすることとしております。
　今御指摘の点でございますけれども、今後、地元からの要望をきめ細かく拾い上げるといいますか、感度高く対応するようにということを改めて鉄道事業者の方にも周知をしたいと思いますし、私どももそういう方針で臨みたいと考えております。

○秋本委員　ぜひ、アンテナを高くしていただきたいというふうに思います。
　私、こうやって国土交通委員会に立って質問するわけですから、間違いがあっちゃいかぬと思って、さっき、五分、十分前に地元の市長さんにもう一度確認で電話をしたら、間違いなく毎年上げています、自信を持って言ってくださいと言われましたので、改めて。
　どこに出していますかと聞いたら、千葉県に出していますと。千葉県からＪＲの千葉支社の方に要望を上げていただいているということでありますから、もしかするとその経緯、経過の中で何か拾えなかったのかもしれませんが、少なくともきのうきょう出したわけではなくて毎年要望を出していますということですので、もう一度、鉄道局としてもこの要望のあり方、吸い上げ方についてぜひ検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、鉄道車両へのペットの持ち込みについてお伺いをしたいというふうに思います。
　鉄道車両にペットを持ち込むとき、今、二百数十円ぐらいのお金を払って手荷物として持ち込むということが認められているようでございます。私、不勉強でございまして、そもそもそこについて余り知識がなかったんですが、過日新幹線に乗っているときに、ペットを持ち込んでいらっしゃったお客様とそうでないお客様が私の目の前で言い争いを始めまして、車掌さんがやってきて一悶着というものを、一部始終を目の当たりにしてしまいました。
　そのお客さんの主張です。私ではなくてそのお客さんが声高に車内に響き渡る声で言っていたんですが、グリーン車に乗っていた方が、高いお金を出して時間と空間を買っているのに、自分の隣にペットを連れてこられた方が、椅子の前からがたんと出る机の上にケージを載せてお座りになったわけですが、かなり鳴き声も確かにしておりまして、そういうことについてちょっとクレームをつけていらっしゃいました。
　ＪＲを含めて鉄道局の方にヒアリングをしたら、逆に、ペットをリードをつけた上で放してもいいじゃないか、連れ込んでも、一緒に乗ってもいいじゃないかという要望もかなりあるようでございまして、両論あるようなのは確かなようでございますが、例えば今回北陸新幹線も開通しましたが、例えばグランクラスであるとかグリーン車というのは確かにどうなんだろうなというふうに思う一面が、私も確かにその騒動を目の当たりにして少し感じたところでございます。
　例えば、私は成田ですから、ＮＥＸという電車が成田空港に向かって走っていますが、ＮＥＸは車両の客席のシートがある部分と荷物を載せる部分が分離されておりまして、同じ車両の中に存在はしていますが、荷物を置くスペースとシートのスペースというふうに分かれておりまして、荷物として持ち込んだものについてはそちらに置くようにというような車両構造になっているわけでございます。
　今からいろいろとそういう部分まで変えるというのは難しいかもしれませんが、ペットの車両内への持ち込みについて、改めてルールを見直すであるとか、あるいは現状のルールをしっかりと周知徹底して、マナーについて、マナーの向上喚起を図るとか、何かしらの対策が必要ではないかというふうに思ったところでございますが、鉄道局として今現在どのような考え方をお持ちになっているか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　現在のルールでございますけれども、これは今ＪＲ各社、旅客営業規則というもので決めておりますが、猛獣や蛇類を除く、小犬、猫、これらに類する小動物で、一定の大きさの容器に収納し、他の旅客に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがない、こういった要件を満たした場合には、グリーン車あるいはグランクラスといった車両を問わず、持ち込みが可能ということになっております。
　鉄道というのは公共交通機関でございますので、その役割を考えますと、ほかのお客様に迷惑を及ぼさない限り、ペットの車内持ち込み自体を禁止するということはなかなか適当ではないのではないかと思いますけれども、具体的な取り扱い、これはマナーともかかわる部分で非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、具体的な取り扱いにつきましては、鉄道事業者において、これは双方の利用者の御意見がございますので、そういったことをよく聞いて、それを踏まえて検討をしていただきたいと考えております。

○秋本委員　次に、オリンピックへ向けた交通対策を改めてもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
　ついちょっと前に、幕張メッセがオリンピックの会場にということで、大きく千葉県でも報道されたところでございまして、我々県民としては非常に高い期待を持っておりますが、あそこを走っている京葉線がりんかい線とつながったらいいよねというのが、ずっと、千葉県そして千葉市からも、沿線の自治体からも国土交通省の方にもお願いを申し上げておりますし、非常に地元の要望が高いお願い事の一つとして上がっているわけでございます。
　羽田空港との直接的なアクセスも含めて、オリンピック・パラリンピックまでには何とか京葉線とりんかい線をつなげていただければいいなというふうに思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○藤田政府参考人　東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、千葉県内と東京臨海エリアとの輸送のあり方、これは一つの課題でありまして、現在、ＪＲ東日本におきましても、京葉線とりんかい線の相互直通運転の実施につきまして、さまざまな観点から検討を行っていると聞いております。
　ただ、現時点で申し上げますと、京葉線とりんかい線の相互直通運転につきましては、一つは、ＪＲの駅から乗車してりんかい線内を通過して再びＪＲの駅でおりる、こういった場合に、正規の運賃の収受ができないといった問題がございます。
　それから、京葉線につきましては、朝、ピーク時に増発する余力がないために、りんかい線に直通運転した場合には東京駅方面の列車本数を減らさざるを得なくなる、したがって利便性の低下を招くといった課題があるとも聞いております。
　国土交通省といたしましても、京葉線とりんかい線の相互直通運転、これは首都圏の鉄道ネットワークの充実を図るための重要な取り組みの一つであると考えておりまして、関係者の検討状況をよく注視してまいりたいと考えております。

○秋本委員　ぜひ、実現に向けて鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、高速道路へのオリンピック優先レーンについてお伺いをしたいというふうに思います。
　オリンピック関係者だけ優先的に高速道路を通過できますよというレーンを設けたらどうかということが俎上に上がっているということは周知の事実で、報道もされているわけでございますが、羽田空港と成田空港を結ぶ湾岸線にぜひ設置をしていただきたいなと。晴海、お台場、あの辺が中心の選手村ということになっていくわけですから、そこに向かって両空港からの優先レーンを設けるということは私は必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　ぜひ、検討を重ねていただいて、そういうレーンの設置の実現に向けて鋭意努力をしていただきたいというふうに思うので、現状どうかということをお伺いするのと同時に、鉄道に女性専用車両というものがございます。東京の地下鉄というのは、ネットワークが世界一じゃないかと言われるぐらい非常に細かく駅が配置されていて、ダイヤも正確ですし、すばらしい鉄道だというふうに思うわけでございますが、女性専用車両と同じようにオリンピック専用車両をつくったらどうかというのも私は思っているわけでございます。
　そういうことも含めて、ぜひオリンピック関係者に向かってしっかりと努力を重ねていきたいというふうに思いますので、最後、その点についてお答えをいただければというふうに思います。

○今村委員長　深澤道路局長、手短にお願いします。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のオリンピックレーンにつきましては、現在、東京都主催の輸送検討会において検討が進められております。
　委員御指摘のように、大会の関係あるいは観客の方のスムーズな輸送というのは大切ですけれども、それとあわせて、地域住民の方とかあるいは経済活動に伴う一般車両との調整も必要だというふうに考えております。
　このような観点も認識しながら、国土交通省としても、大会関係者の円滑な移動に貢献できるよう、引き続き関係者と十分調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○秋本委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○今村委員長　次に、樋口尚也君。

○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　初めに、きょうは大きな話ですけれども、我が国の国土構造について大臣に伺いたいと思います。
　人口減少社会、人口も世帯も減るという社会に突入をいたしました。四月十七日の総務省の発表でも、四年連続で総人口が減っている、こういうデータも出ているわけでございます。
　こういう時代に入っても、日本が世界の中で世界の平和と安定そして繁栄に貢献をしていく国であること、そして、地域においては若い皆さんが希望を持って自分の人生プランを描き人生を全うするということ、そしてさらに、高齢者の皆様もその地域で安心して老後が迎えられ健やかに生き行く、こういう社会、町をつくらなければいけません。まさに人が生きる地方創生でございます。こういう国をつくることは、私のみならず、政治家にとって永遠のテーマだというふうに思います。
　そこで、我が国がこれからも活力を維持していくためにはどのような国土構造が求められるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○太田国務大臣　我が国の人口は、二〇〇八年をピークに減少局面に入りました。また、二〇五〇年には、国土のグランドデザインで昨年発表しましたが、六割以上の地域で人口が半分以下になって、二割は人が住まない、人口ゼロになるということが推計をされています。
　このグランドデザインの中で、私どもは、地域が個性を磨くということが大事であるという観点から、活力を維持して新しい価値を生み出すというコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして対流促進型国土の形成ということをいいました。中山間地では小さな拠点、地方都市ではコンパクトシティーの形成、そして都市間連携をとるというネットワークの連携中枢都市圏の構築、そして大都市郊外部では子供から高齢者まで生き生きと暮らせる多世代対応型の住宅、まちづくり、そして大都市では、都市再生に取り組むとともに、リニア中央新幹線等々によるスーパーメガリージョンの形成、こうした国土形成だと思います。
　その中に、あわせて、二〇二五年問題とよく言われますが、そこでの社会保障のあり方ということ、そして私は、二〇三〇年ごろから団塊の世代が八十歳を超えますから、医療、介護ということをよく考えた上での国土形成というのが大事だと思います。
　観光客二千万を二〇二〇年にということを私は言っておりますが、外国の方が定住をしてくるという時代、これが一体どのくらいの速度で来るかということもよく考えた上で、かなり、外国の方が大勢とどまるということになりますと、景色が変わります。
　そうしたことも含めて、これからの国土形成ということをグランドデザインとして提出したものを常にブラッシュアップしていかなくてはならない、このように考えています。

○樋口委員　ありがとうございます。
　その国土形成そして地域を支えるためには、建設産業の担い手の確保、これが重要だというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。
　三月の二十日に日本建設業連合会が、「再生と進化に向けて　建設業の長期ビジョン」というのを発表いたしました。それを読みますと、衝撃的な数字が書いてありまして、我が国の建設業の技能労働者の数、これは長いデフレ時代に極端な高齢化をしており、今後十年間で大量離職時代を迎えます。二〇一四年に三百四十三万人いるものが、二〇二五年には二百十六万人になる。実に百二十八万人減少して、十年間で三分の二以下になるという数字であります。その大量離職時代を乗り切るために、技能労働者の世代交代を図るには、三十四歳以下の入職者、若者を中心に九十万人を確保しよう、こういうふうに書いているわけであります。
　言うまでもありませんが、建設産業は人で成り立つ産業であります。ほかの分野、例えば介護の分野でも、百万人が不足する、こういう見込みがあるわけでありますけれども、今後、我が国の建設投資がこのまま横ばいで推移したとしても、この少子高齢化の中で、建設産業と他産業の間で人材の獲得競争というのが熾烈になっていくということについては容易に想像ができるわけであります。
　大臣におかれましては、いつも多忙な中、現場第一主義の姿勢を貫いていただいて、先日も関西で、専門工事業者の皆様の率直な御意見、率直な声というのに真摯に耳を傾けて聞いていただきました。私も同席をさせていただいたところでありますけれども、今後、この建設産業における担い手、特に現場で働く労働者の皆さんをどう確保していくのか、これが重要な課題だと思っております。国交省としての取り組み、そして決意を大臣にお伺いしたいと思います。

○太田国務大臣　実は、ここのところが日本社会の非常に大きな問題で、現場で働く、パイロットであろうと、整備工であろうと、建設労働者であろうと、電力関係で働く人、さまざまなところで、現場で働いて汗を流す人が少なくなる。
　幾らすばらしいグランドデザインを出しても、ビジョンを出しても、それを担う人が育つかどうかというのが極めて大事で、しかも、建設労働者ということからいきますと、実はアジア全体でそうした技術者、技能者の争奪戦が既に行われているということを凝視していかなくてはいけない、このように思っています。
　そういう意味では、かねてから申し上げましたが、処遇の改善ということが大事だと思いまして、そういう意味では、労務単価を三回にわたって引き上げる、そして社会保険への加入促進を常に提起して、より強く今やっているということ。そして、週休二日の実現ということにおいて、若者にとって働きやすい職場づくりをしていくということ。そして、これは経営する側からいきますと、安定した見通しがきくような業種であるということが極めて大事で、予算編成等々も、急に引き下げるとか、あるいは急に上げるということもまたそんなに望ましいことではないわけで、予測ができるような、継続的、平準化ということが予算組みでも必要であるというふうに思っています。また、女性がここに入っていただけるということも極めて大事で、今申し上げましたようなことを、さまざま手を今打っているところであります。
　三百三十一万人まで減ってきた技能労働者が、実にこの四年間で十万人ふえまして、今三百四十三万人ぐらいになっているかもしれませんが、十万人ふえたということは、若い人が働くことが減少する中で、これらの打った手が結実をしてきているのではないかということを思っているところです。

○樋口委員　ありがとうございます。
　アジア全体でこれから技能労働者の争奪戦が始まるという御認識を披瀝いただきましたとともに、十万人ふえているといういいお話をいただいたというふうに思っております。
　建設の技能労働者、現場の労働者を確保して、処遇を改善していくということの重要性については十分に理解ができますし、私も全力でそういう道をお支えしていきたいと思っています。
　一方で、技能労働者の処遇を改善するということについては、発注者にとっては大きなコスト増になるということになるわけであります。つまり、官庁工事においては、税金でありますから、あるいは国債、大事なものを、例えば一〇％でも給料を上げるために上げてくれといっても、なかなか理解が得づらいところもあります。そして、民間工事においてはもっと、これまでは百億でできていたのが、給料が上がるから百十億にしてくれといっても、これは事業収支の関係がありますから、なかなか発注者のコスト負担を求めていくということについては理解をいただかなければいけないところであります。
　逆に、建設業界側でも、より効率的な建設工事を施工することができるように、現場の生産性を高めていくための相当な努力、相応の努力を払っていく必要がある、こういうふうに思うわけであります。現に、先ほど申し上げました日建連の長期ビジョンにおいては、二〇二五年までに生産性の向上により三十五万人分の省人化を図る、こういう意欲的な目標が掲げられているところであります。
　国交省として、建設産業における現場の生産性について、その向上について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○毛利政府参考人　建設産業におきます生産性の向上を図ることは、担い手の確保、育成と並んで大変重要な課題でございます。
　このたび、御指摘にありましたような日建連におきまして二〇二五年までの具体的な目標が掲げられまして、本格的な取り組みがスタートされたことは、大きな推進力になるものと受けとめております。
　国土交通省としましても、第一に、直轄工事におきまして、国庫債務負担行為の活用等によりまして、公共工事の稼働の少ない四月から六月にかけてもしっかり仕事をしていただけるよう、施工時期の平準化の取り組みを始めたところでございます。
　第二に、新技術、新工法の開発、活用促進や、あるいはプレキャスト製品の活用拡大を図りますとともに、建設生産システム全体で三次元モデルを活用しますＣＩＭの活用も進めております。
　今後、これら直轄工事だけではなくて、こういった取り組みを周知いたしまして、都道府県レベルでの取り組みの拡大も国として働きかけてまいりたいと考えております。
　第三に、行き過ぎた下請の重層化の改善も重要な課題であると考えております。このため、まずは今年度、しっかりと実態を調査させていただいた上で、必要なものだけに絞る、不要な下請次数については削減に向けまして業界団体とともに取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、生産システムにおける生産性の向上を官民一体となって総合的に推進してまいりたいと考えております。

○樋口委員　ありがとうございます。
　生産性の向上は極めて重要なポイントだと思います。ぜひ、今おっしゃられたように、調査、そして研究を重ねて、生産性が向上してコスト増に耐え得るものになるように見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、先日可決をいたしました水防法の改正に関連をして、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。ちょっとわからない点等がありましたので、可決をしておりますけれども、伺いたいというふうに思います。
　まず一つ目ですけれども、この水防法では、地下街等管理者が避難確保・浸水防止計画を作成していない場合には、必要な指示をできることになっています。その指示に従わなかった場合には、その旨を公表することができるということになっていますが、消防法のような強力な指導権限があるわけではありません。
　地下街等の管理者による確実な避難確保、浸水防止の取り組みを担保するためには、行政に計画内容の審査や訓練の実施状況の確認などの権限を持たせることも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成十七年の水防法改正によって位置づけられました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末現在で、全国の八百九十五の施設のうち約七割に相当する五百九十四施設で作成済みでございます。
　また、平成二十五年の水防法改正によって位置づけられました浸水防止計画につきましても、法施行から平成二十六年三月末までの約九カ月間の間に、百四十一施設で作成されております。
　このように、避難確保や浸水防止については、地下街の管理者等によりまして積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、水防法では、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しておらず、必要があると認めるときには、市町村長は必要な指示をすることができます。その上で、地下街の管理者等が正当な理由がなくその指示に従わなかったときには、市町村長はその旨を公表することができます。
　これまで、この指示や公表が行われたことはございませんが、地下街等の多くが商業施設や駅であり、施設の安全性に関するイメージが重要であることを考慮いたしますと、これらの措置は非常に効果があるものと考えております。
　なお、本改正にあわせまして、地下街等から報告があった計画の内容や避難訓練の実施状況を確認するよう、市町村長に対して施行通知等により周知する予定でございます。
　また、これを支援するために、地下街等から提出された計画の内容について市町村が容易に確認できるようチェックリストを作成し、市町村に提供する予定にしております。
　今後とも、地下街等における避難確保や浸水防止対策が進むよう積極的に取り組んでまいります。

○樋口委員　続いて、止水板の設置について伺いたいと思いますが、止水板設置等の技術面の審査については、自治体の危機管理部局や水防担当部局に専門的な知識を有する職員がいません。水防法での対応には限界があるというふうに思います。
　例えば、止水板等を建築設備として設置することを義務づけて、建築確認の項目に追加するなど、関係法令において審査する制度整備が必要ではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど御説明いたしましたように、地下街等の管理者によって、現在、積極的に止水板等の設置については取り組んでいただいております。このため、関係法令の整備による義務づけをしなくても、今後、浸水防止計画の作成が進み、それに伴って止水板等の設置も進んでいくものと考えております。
　また、止水板等の設置の確認につきましては、今後、浸水防止計画に基づく浸水防止対策の実施状況について調査するよう、施行通知等により市町村に周知してまいります。
　さらに、止水板等の浸水防止用の資機材につきましては、既にさまざまなものが製品化されておりまして、実際に多くの現場で浸水に対して十分な止水効果を発揮していると認識しております。
　国土交通省では、これらにつきまして、資機材の種類ごとの特性や、設置に当たっての留意事項等を取りまとめたガイドラインを作成、公表する予定にしております。
　これらの取り組みによって、地下街等における浸水防止対策が適切に推進されていくものと考えております。

○樋口委員　時間の関係で、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、本改正を受けまして、住民へは周知徹底が行われるわけですが、新たなハザードマップをつくらなければなりません。この新たなハザードマップの作成費用や、配布のための費用というのは多額な費用が見込まれるわけであります。地方公共団体に対して財政的な支援をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○池内政府参考人　委員御指摘のとおり、ハザードマップはこれまで、印刷物を各家庭に配布することを原則としていたために、特に人口が多い自治体では多額の印刷費を要しておりました。
　一方、近年、パソコンやスマートフォン等の普及も踏まえまして、法改正後におきましては、インターネットによる公表や、インターネットが利用できない高齢者等に対しては印刷物の配布や掲示板を活用するなどの多様な方法によって、ハザードマップを周知することとしております。これらによりまして、市町村におけるハザードマップの印刷に要する費用は減少するものと考えられます。
　また、ハザードマップに関する自治体の負担に対しては、防災・安全交付金による財政面での支援、それから、浸水想定区域に関するデータの提供や相談窓口の設置等の技術的支援を行ってまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、住民等に対するハザードマップの周知を推進していくとともに、市町村の負担の軽減に努めてまいります。

○樋口委員　ありがとうございました。
　防災・減災には、個人、企業、そして地方公共団体、国が、主体的に、かつ連携をして対応していくことが大切だというふうに思っております。
　今後とも、現場の声、そして地方公共団体の声をしっかり聞いていただいて、国交省としても御対応いただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。