中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　私も、今回の法律案につきまして、御質問を何点かさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、こちらに来る前は、四日市の市議会議員、さらには三重県の県議会議員ということで地方議員をしておりまして、まさしく地域公共交通のあり方、さらには再構築の議論にずっと携わってまいりました。そういった認識、経験も含めて、きょうは三点ほど御質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、この法律案が提出された背景そのもの、地域公共交通の現状及びその必要性についてお伺いをしたいと思います。
　鉄道やバスなどの地域公共交通は、日ごろから人々の生活に密接にかかわるものであり、地域の経済活動の基盤をなすものであるというふうに思っております。
　しかしながら、この地域の公共交通、現状は、マイカー利用者の増加によりまして、特に地方部において、その輸送人員は非常に減少傾向にあるという状況がございます。
　具体的には、平成五年度から二十五年度の直近二十年間における輸送人員の減少率は、地域鉄道については約二二％、さらにはバスについては約三二％の減という状況でございます。また、平成二十五年度には、地域の鉄道事業者の約七四％、さらにはバス事業者の約七一％が赤字でございまして、地方都市や特に過疎地域などにおいて、鉄道、バス事業者などのいわゆる交通事業者が不採算路線ということで撤退するなど、地域公共交通の空白地域が拡大をしているという状況がございます。
　そこで、まず初めにお伺いをいたしますが、国土交通省といたしまして、鉄道やバスなどの地域公共交通の現状をどう捉えているのか、また、その必要性についてどのように認識されているのかを伺います。
　特に、この必要性につきましては、これからの地方の大きな課題であります地方創生、さらには人口減少社会への対応の視点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。