国土交通委員会

平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　岩田　和親君　　　　　門山　宏哲君
　　佐田玄一郎君　　　　　中谷　真一君
　　山本　公一君　　　　　土井　　亨君
　　足立　康史君　　　　　木内　孝胤君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　門山　宏哲君　　　　　岩田　和親君
　　土井　　亨君　　　　　山本　公一君
　　中谷　真一君　　　　　佐田玄一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　足立　康史君
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、都市局長小関正彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、海事局長森重俊也君、観光庁長官久保成人君及び財務省理財局次長岡本宰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田一男君。

○前田委員　皆さん、おはようございます。私は北海道八区の前田一男でございます。
　私は、これまで出張で初めて行く町に入りますと、この町の公共交通の張り方、それはどうなっているのかなということに大変興味を持ってまいりました。その中で、実際に公共交通を使って、便利だなというふうに感じたこともあれば、いささか不便だなというふうに感じてきたこともあります。
　公共交通には、その地域の変遷とかまた発展形態、そういったものが色濃く反映されておりますし、大変興味深いものであります。また、その町の持っている優しさとかまたホスピタリティーの度合い、そういったものもこの公共交通から感じられる、そういったことがあります。
　また、公共交通というのは、万人が満足するというものはなかなかそういう解はありませんし、また中山間地から大都市までその課題や問題はさまざまであります。それゆえ、支援メニューにバリエーションを多く持っていくということは非常に大切なことであろうというふうに思っています。
　本法も、平成十九年に成立され、その後数回の改正を見てまいりました。また、この間、交通政策基本法も成立され、自治体中心、まちづくりとの連携、そして面的ネットワーク、こういったことをキーワードに成長してきたというふうに認識しておりますし、また、今次の改正で、出資や貸し付け、そういった支援措置の拡充が図られることは大変望ましいことだというふうに考えています。
　このような基本的認識のもとで、以下質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、出資等を行う地域の規模、それは明示はされておりませんけれども、考え方の中には、一定程度の人口集積が見られる都市、これが対象という想定かなというふうに感じるところであります。採算性が見込める大都市ならばこういった出資もするが、採算性が見込めない地域においては従前どおりの確保維持改善事業の補助事業でやっていく、そのような基本的な考え方がおありでしょうか。

○滝口政府参考人　委員御指摘のように、地域公共交通というのは、それぞれの地域の実情を反映して利便性を発揮していくということが非常に重要なことだろうと思います。
　御指摘の昨年の地域公共交通活性化再生法の改正におきましても、地方公共団体が中心となって交通網形成計画というものをつくりながらそういったことを実現していこう、こういったようなスキームをつくらせていただいたところであります。
　御指摘のように、今回お願いを申し上げたいと思っております出資等につきましては、大都市圏や一定の規模を有する地方都市において実施されますＬＲＴ、ＢＲＴといった新たな交通システムの導入、また、これと一体として行われますＩＣカードや情報案内システムの導入といったものに対しまして、初期段階ではこういったことに対しまして集中的に資金が必要となるということでございますが、中長期的な収益性が見込まれるものについては出資等による支援が効果的であるというふうに考えまして、お願いを申し上げているものでございます。
　一方、中山間地域など需要が見込めない地域で、慢性的な赤字を抱えながらも地域の足を担っている地域公共交通の維持というものは非常に重要でございます。
　委員御指摘のように、こういった地域公共交通につきましては、補助金でございます地域公共交通確保維持改善事業において、昨年改正をさせていただきました地域公共交通活性化再生法の仕組みを活用した地域公共交通のネットワークの再編に対する支援内容を充実させるといったようなこともさせていただいております。
　限界集落を抱える中山間地域における、採算の見込みのない、こういったような再編の取り組みについても、これまで以上にしっかり取り組みを進めてまいりたいと思っております。

○前田委員　本法案におきましては、どの事業に出資するかは鉄道・運輸機構が国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従うことになっております。
　この基準の置き方によって出資できる事業の幅がかなり変わってくるように思いますので、この基準の内容についても私としては関与していきたいというふうに思うところでありますけれども、この基準についての考え方はどのように整理されているのか、また、この基準づくりに今後我々が関与していく、また意見を申し述べていく、そういう場はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○滝口政府参考人　今回の出資等の業務を実施するに当たりまして、鉄道・運輸機構は、法案の二十九条の二に基づきまして、国土交通大臣の認可を受けて定めます基準に従うということにされているところでございます。
　この基準は、出資の対象となる事業につきまして、大きく三つの内容を見ていこうというふうに考えております。
　第一点目は、地域公共交通ネットワークの再構築に資するものであるという政策目的への適合性ということであります。
　二点目は、民間が負担し切れないリスクを分担しながら、民間資金を誘発する民業の補完性の徹底ということでございます。
　三点目は、出資等でございますので、中期的な収益性の確保といったことも重要だろうと思っております。
　こういったような観点から、適正に業務を実施する上で必要な事項を鉄道・運輸機構が定めるということを考えているところでございます。
　なお、この具体的な内容につきましては、本委員会における御審議の内容も踏まえつつ、今後、鉄道・運輸機構の中におきまして検討が進められるということになります。

○前田委員　この委員会での審議の内容も影響があるというふうなことでございますので、幾つか私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　この再構築事業のイメージとして例示されておりますＬＲＴ、これは例えばヨーロッパでも南米でもスタンダードな仕様になっているというふうに私は感じています。次世代型というふうに訳されることもあるようでありますが、これはもう世界においてのスタンダードだというふうに私は思います。
　ですから、インバウンドを考えた場合でも、外国人にはこのＬＲＴは違和感なく乗れる、そして気軽で安価な交通機関になるというふうに思いますので、地方公共交通機関を考えた場合にはインバウンドの視点も大いに取り入れていっていいんだというふうに思うんです。
　したがって、このＬＲＴ、今、大都市とか人口集積地に限ってというふうな考え方もあるかもしれませんけれども、国内の地方都市、特に観光地、そういったところにも強くやっていくべきだと思いますし、またそのための支援も進めていっていいのではないかというふうに思います。
　また、設立される新会社、これには既存の交通事業者も当然入ってくるのでありましょうが、例えばメディアとかＩＣＴの会社であるとか広告の関係とか、そういった新しい発想を持った民間企業が入ってくることによりまして、電車とかバスが単なる移動手段のものからまた何か違った付加価値サービスを提供するものに変わってくることもあるんだというふうに思うんです。
　したがって、採算性の見方にもよりますけれども、もっと柔軟でチャレンジングな発想があっていいのではないかというふうに考えております。
　大切な産投出資ですから、採算性を考えないで進めるということは当然できませんけれども、しかし、地方創生の時代なんですから、地方都市の拠点とか、また過疎地でも、そういうチャレンジする自治体があるのであれば、それはやれるような余地を残していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○滝口政府参考人　委員御指摘のように、今回の鉄道・運輸機構による出資は、あくまでも収益性があることを前提にいたしまして、一定のリスクを伴う事業に対しまして、必要となる資金の一部を構成し、民間資金の呼び水となる、こういったような機能を期待しているものでございます。
　このように、収益性があることが前提となりますので、今回の出資の対象となります事業につきましては、一定の利用者がふえるといったような期待ができる一定規模の都市ということが中心になるものだと思っております。
　一方で、鉄道事業、バス事業でありましても、収益性の見込みがあれば、先生の御指摘のように、地域においても今回の出資の活用が可能だろうというふうに考えているところでございます。
　いわゆる地方部におけますこういったような取り組みの一つとして、ことしの四月から上下分離を行いまして実施をしております北近畿タンゴ鉄道、これは京都府の北部でございますけれども、運行会社でありますウィラートレインズという、これは観光バスなどをやっております会社でございますが、このウィラートレインズによりまして観光列車などを運行いたしまして、観光旅客の増加を図っていこう、こういったような取り組みも行われているところでございます。
　このように、民間が主体となった取り組みとして、地域公共交通を、単なる移動の主体のみならず、地域からいろいろな文化などを発信するといったようなことをあわせまして、地域の魅力を増すような付加価値をつけるといったことにも取り組んでいただければ、この地域公共交通はさらに活性化されるだろうというふうに考えているところでございます。

○前田委員　ありがとうございました。
　私の選挙区では、来年の三月に北海道新幹線が開業されることになっておりまして、地域の活性化、にぎわい、もう数十年ぶりのフィーバーを実現させたものだというふうに考えているところであります。この点につきましては、滝口局長にも、前職である鉄道局長時代、大変お世話になりました。この場をかりて御礼申し上げたいというふうに思います。
　この新幹線の開業に伴って、並行在来線を運営する新会社も同時に立ち上がっております。しかし、全国の事例を見てもそうでありますが、なかなかこれの赤字化は避けられない、そのような状況また傾向性が見られます。
　一般にということで結構なのでありますけれども、今後において、先ほど上下分離というふうなお話もこの出資の対象で出てまいりましたけれども、この会社が将来において上下分離を行うという判断を行った場合、これはまた出資の対象となる可能性はあるのかないのか。制度の基準にかかわるのかもしれませんけれども、その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○滝口政府参考人　今回の出資というのは、あくまでも収益性があるということが大きな前提となるわけでございます。
　そういった観点から考えたときに、現在収益性のない事業、地域公共交通につきまして、関係する地方公共団体が、既存の並行在来線であるとかバス事業なども含めてでございますが、昨年改正されました地域公共交通活性化再生法に基づいて地域公共交通網形成計画というものをつくりまして、地域公共交通ネットワークの再構築を図る、すなわち、上下分離をするとかバス路線について新たに再編を行うとか、そういった取り組みを行うという可能性はあり得るものであると思っております。
　冒頭申し上げたように、収益性の見込みというのが非常に重要となってまいりますので、個別の事業ごとにこの収益性の見込みというものを判断していく必要がございますけれども、制度的には、そういったような収益性があるような場合には、今回の出資の対象となり得るというふうに考えているところでございます。

○前田委員　どうもありがとうございました。
　こういった議論については、またいろいろ場面があろうかと思いますので、また引き続きの質疑をさせていただければというふうに思います。
　最後の質問になります。
　この出資は、どちらかというと大きな町、そして人口が集積しているところというふうなことでございますが、私も小さな町の首長を経験して、今国政に上がらせていただいている者でありますので、そういった観点から、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　一つの町で、住民の利便性を考えて、病院バスが必要だとか、またコミュニティーバスもあったらいい、また学生の通学バスも必要だ、こういった便利な目的バスがふえると、それはそれで結構なことなのでありますけれども、一方で、既存の路線バスに乗る人がどんどんといなくなってしまって、赤字路線バスに対する自治体の負担も逆にふえてしまうということが間々ありました。
　また、通学バス、これを一般の住民も乗れるような混乗型にしていったら効率がいいのではないかという考え方も持ったのでありますけれども、そうすると今度は、通学バスの普通交付税の算入がなくなっちゃうので、通学バスを残しながらコミュニティーバスも一方で運行する、そういうふうな事例もありました。
　これは、その町が、いろいろな支援メニューがあるのでありますけれども、その支援メニューを横目で見ながら町の公共交通の構築を行ってきたという、主と従がちょっと逆さまになった、そのようなことがありました。これは、ほかの町でも今ある事例ではないかなというふうに思うんです。
　そこで、例えばバスの運行を考えたときに、運行目的によって省庁間で、また国土交通省の中であればそれぞれの局、課の中でも支援メニューが異なっているこれまでのやり方から、運行目的は何であっても同じ地域を走るバスという意味では一緒だという考え方を持って、支援メニューを一本化とか一体化とか、そういったことをしていく、そういったことも本法及び交通政策基本法の目指すところではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかが思われますでしょうか。

○太田国務大臣　まさにそのとおりで、人口減少・高齢社会という中で、どうやって町をつくり直すか、その中で悪戦苦闘している公共交通ということについて、いろいろなバリエーションを含めて支援体制をつくろうということで、累次にわたる改正で、今回は出資ができるようにということもさせていただいているところなんです。
　今御指摘の、例えばスクールバスというのがある。朝と夕方というのは走る、だけれども、その間は遊んでいる。ここのところを、今度は、昼は大事なコミュニティーバスということで、お年寄りを乗せたりしながら病院を回れるようにする。文科省の範囲であろう。しかし、そうではなくて、コミュニティーバスという形でやるというようなことで、福岡県の朝倉市というところでは既にそういうことが始まっていますが、そうしたことを、地方自治体が一番使いやすい、ハンドリングができるようにということを、地方自治体、我が町はこういうふうにしていきたい、公共交通をこのようにしていきたい、そうしたことが柔軟に、いろいろな手だてがそろって、まちづくりに活用していただくということの手段の一つが今回のまた改正ということだというふうに位置づけているところです。
　そういう意味では、地域全体のまちづくり、そしてマスタープランとなる計画を策定して、地域公共交通の再構築を進めるというこの仕組みをより一層進めるというところに、この法律改正案の大きな狙いがあります。
　そういう意味では、今、スクールバスとコミュニティーバス、あるいは福祉バス、こういう連携ということについて申し上げ、他省庁の助成措置等との組み合わせということも言わせていただいたんですが、路線バス、ディマンドタクシー、こういうことの地域公共交通確保維持改善事業による運行費の支援であるとか、あるいはＬＲＴや駅前バスターミナルの整備など、全体を含めたものであるとか、そういうことの手だてというものの総合的な組み合わせ、支援が可能であるということが大事だと思います。
　今回の改正によりまして、出資という支援のスキームが活用されるということになろうと思います。御指摘のとおり、いよいよ町をどうするかということをしっかりつくっていただいて、その中にいろいろなメニューをそろえて、判断をしていただけるようにということを強く思っているところです。

○前田委員　現在においては最適と思われている公共交通のあり方も、時代的な背景でありますとか、その地域の変化の状況、そういったことでどんどんとあるべき姿が変わっていくというふうに思います。それに負けないように、この地域公共交通の活性化再生法、それもどんどんと適時改正をしていって進化をさせていくということが大事だろうというふうに思います。
　私も、公共交通政策、これからも大きな関心、そして注意を持って見てまいりたいというふうに思います。関係各位の皆様のさらなる御奮闘を期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○今村委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　私も、今回の法律案につきまして、御質問を何点かさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、こちらに来る前は、四日市の市議会議員、さらには三重県の県議会議員ということで地方議員をしておりまして、まさしく地域公共交通のあり方、さらには再構築の議論にずっと携わってまいりました。そういった認識、経験も含めて、きょうは三点ほど御質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、この法律案が提出された背景そのもの、地域公共交通の現状及びその必要性についてお伺いをしたいと思います。
　鉄道やバスなどの地域公共交通は、日ごろから人々の生活に密接にかかわるものであり、地域の経済活動の基盤をなすものであるというふうに思っております。
　しかしながら、この地域の公共交通、現状は、マイカー利用者の増加によりまして、特に地方部において、その輸送人員は非常に減少傾向にあるという状況がございます。
　具体的には、平成五年度から二十五年度の直近二十年間における輸送人員の減少率は、地域鉄道については約二二％、さらにはバスについては約三二％の減という状況でございます。また、平成二十五年度には、地域の鉄道事業者の約七四％、さらにはバス事業者の約七一％が赤字でございまして、地方都市や特に過疎地域などにおいて、鉄道、バス事業者などのいわゆる交通事業者が不採算路線ということで撤退するなど、地域公共交通の空白地域が拡大をしているという状況がございます。
　そこで、まず初めにお伺いをいたしますが、国土交通省といたしまして、鉄道やバスなどの地域公共交通の現状をどう捉えているのか、また、その必要性についてどのように認識されているのかを伺います。
　特に、この必要性につきましては、これからの地方の大きな課題であります地方創生、さらには人口減少社会への対応の視点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。

○太田国務大臣　人口減少やモータリゼーションの進展によりまして、公共交通事業者の経営悪化が進行し、特に地方部において、公共交通ネットワークの縮小、サービスの低下が懸念をされているという状況です。
　しかし、地域公共交通は、地域住民の移動手段としても極めて重要でもありますし、とりわけ車を運転できないという学生や生徒、あるいは高齢者、障害者、妊産婦等にとりまして欠かすことのできない存在であろうと思います。
　私は、コンパクトシティーということを言っておりますが、全部切り捨てて町の中ということを言っているわけじゃなくて、人は、その土地に愛着を持ちながら、文化を呼吸しながら生きるものであるというのが私の哲学でありますが、そういう意味では、住み続けられるようにということからいきますと、公共交通というのは極めて重要だというふうに思っております。
　その状況変化に対応して、コミュニティーバスとか、あるいはディマンドバスとかタクシーとか、またＩＣＴの活用であるとか、さまざまな側面が今生じている。これを的確に、まちづくり、そして生活の利便性ということで確保しなくてはいけない。
　こういうことから、一昨年には交通政策基本法が制定されて、この二月には交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。三つの基本方針を出しておりますが、その中の第一項目の生活交通の問題、利便性ということに政府を挙げて取り組みたい、このように思っています。
　昨年の通常国会で地域公共交通活性化再生法の改正を行いまして、地方公共団体が主体となって、地方の公共交通ネットワークの再構築ということで、上下分離を初めとする、そうしたことについての手だてを出させていただきましたが、一層いろいろな形でのメニューというものが必要だし、御判断を地方自治体にいただきたいというふうに思っています。
　地方創生で極めて重要なまちづくり、この公共交通というものが本当に、活性化再生法という名がついているわけでありますが、再生し、活性化していくようにということを強く思っているところです。

○中川（康）委員　大臣、大変にありがとうございました。
　大臣からは、人が住み続けられるようなまちづくり、そこに地域公共交通は非常に重要なポイントであるというお話をいただきました。
　私も、地域公共交通のあり方、人を中心とした、また住民を中心とした考え方をお持ちいただければというふうに思っておりますし、最終的には、コミュニティーバスとかデマンド交通、こういったところになってくると思いますけれども、何らかの手段がなくなってしまうと、その地域は一気にいわゆる衰退をしてしまう、こういったことも誘発をしてしまうのではないかなと思いますので、またひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、今回提出をされました法律案の中身について少しお伺いをいたします。具体的には、鉄道・運輸機構が行う出資の中身について確認をいたします。
　今回、この法律案に示されております基本スキームでは、鉄道・運輸機構は、国土交通大臣の認可を受けた基準に従い、地域公共交通活性化再生法に基づく認定を受けた新会社に対して、民間出資とともに出資等を行うこととされておりますが、鉄道・運輸機構が新たな会社に出資する際に、その出資の限度額、また民間出資との限度比率、これを設定するのか、さらには、設定する場合はどの程度を考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○滝口政府参考人　今回の鉄道・運輸機構によります出資は、あくまでも収益性があることを前提に、一定のリスクを伴う事業に対しまして、必要となる資金の一部を構成し、民間資金の呼び水というふうにしようということを考えております。
　このため、機構からの出資割合でございますが、自治体からの出資分と合わせまして、民間出資の総額を超えないようにしていこうではないか、そういった努力をしていこうというふうに考えているところでございます。
　この具体的な考え方につきましては、大臣の認可を受けまして鉄道・運輸機構が定めます基準において定めることになります。今後、具体的な内容について、機構において検討されることになります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、出資の比率等のお答えをいただいたところでございます。
　それでは次に、民間からの出資そのものについて伺います。
　民間からの出資につきましては、これは交通事業者とか民間企業、さらには地元の金融機関、ここら辺の想定があるというふうに思いますが、鉄道・運輸機構が出資をすることによりまして、民間出資を呼び込む効果というものがどのように出てくるのか、また、あると考えているのか。さらには、どのような方策を具体的に持って、これは国交省とか運輸機構が考えていく部分もあるかと思いますが、この方策をお伺いしたいというふうに思います。

○滝口政府参考人　今回の出資は、収益性があることを前提にしておりますが、一定のリスクを伴う事業というものに対しまして、民間の資金を誘う呼び水にしたい、こういうことでございます。
　出資の対象となる事業につきましては、まちづくりとの整合性を図りながら、地域公共交通の利用者のニーズに合致をしたよりよいサービスを提供するということ、そういったことを通じまして収益性の確保を目指すということになるだろうというふうに考えております。
　しかしながら、このような事業、地域公共交通に関します事業につきましては、その前提となりますまちづくりの進捗状況であるとか、あるいはそれに伴います人口動態の変化、こういったことがございます。潜在的な利用者は一体どうなるのかといったような問題がございまして、民間企業だけでは将来の見通しを立てることがなかなか難しいといったようなことがあるわけでございます。
　そこで、鉄道・運輸機構におきまして、中長期的な観点から事業の収益性を精査する、その前提といたしまして、ただいま申し上げたような将来の見通しを機構として立てていくということで、機構としても出資の判断をする、そしてまた、その上で民間の資金を引き出しやすくするというふうに考えております。
　この判断につきまして、地元の金融機関等の民間企業と意見交換をするといったようなことを通じまして、出資先の事業の意義、収益性などについて、関心を持つ金融機関などの方に十分御理解をいただくといったことを進めてまいりたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、民間からの出資は半分以上をそれで考えていると。今回の基本スキームのポイントは、やはり民間をいかに呼び込むかというところだと思いますので、そこの方策というのはしっかりとお考えをいただければというふうに思っております。
　その上で、少しちょっと逆行する質問になるかもしれませんが、この出資業務を行うに際して国交大臣の認可を受けて定める基準を設ける、今、前田先生も御質問されておりましたが、この基準を設けるというところの中に採算性の判断基準というところがあります。
　確かに、今回のスキームが出資である以上、配当を生み出していく、これは重要な視点、当然な視点であるというふうに思うんですが、しかし、これはそもそも論ではあるんですけれども、この地域公共交通、幾ら新会社を設立して新たに進むとはいえ、そう簡単に収益性が見込めるものばかりではないということが、全般的な地域公共交通を考えた場合あるというふうに思っております。
　先ほど大臣も御答弁の中にありましたが、いわゆる学生とか高齢者、障害者など、地域住民の中においては地域公共交通に頼らざるを得ない人たちもいるというふうに思いますし、地方創生とか人口減少社会の対応から捉えた場合、この判断基準については、その選定の入り口の段階から余り狭めるのではなくて、少し柔軟性を持たせてこの判断基準、特に採算性というところをつくることが大事ではないかなというふうに思うわけですが、その点、いかがお考えでしょうか。

○滝口政府参考人　今回の鉄道・運輸機構による出資につきましては、国のお金を財源として、原資といたしまして出資をするわけでございます。したがいまして、中長期的に収益性の確保がなされるということが基本的には大前提ではないかと思っております。
　一方で、委員御指摘のように、全国各地の地域公共交通を見ますと、そういったような中長期的な収益性が見込めるということがあるのかという御指摘でございます。まさに人口減少あるいは高齢化といった中で、非常に厳しい状況にあるのはおっしゃるとおりでございます。
　そのため、中長期的な収益性が見込めない、あるいはリスクが非常に大きいといった問題、そういったようなものにつきましては、私どもの方で、国の方で用意をいたしております地域公共交通確保維持改善事業といったような補助金がございます。こういった補助金を最大限に活用することによって地域公共交通の確保、維持を図っていくということが必要なんだろうと思っております。
　この問題、どうすれば地域公共交通の確保、維持が図られるのか、そしてまた改善していけるのかということについては非常に重要な問題だというふうに認識しておりまして、ソフト、ハードにわたる多様な支援策、これは国土交通省のみならず、先ほど大臣の方からお答え申し上げましたが、他省庁のものも含めまして、そういったものを活用しながら、また、それぞれ適切な役割分担、機能分担を考えながら、地域の実情を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の法律案はいわゆる出資スキームでの考え方なわけでございます。しかし、地域公共交通の再編、再構築に全てこれが合致するわけではない、逆に言えばこれに合致するものの方が少ないのかなというふうに思っています。
　他方、いわゆる補助事業のメニューがあるということで、私が危惧するのは、やはりそちらの対象になる地域公共交通の再編の方が多いんじゃないかと。今回のいわゆる出資、投資スキームができたことによって、いわゆる補助スキームの方がボリュームとして減っていくことがないようにしていただきたいな。それは先ほどの前田先生のときの答弁にもあったものですから、少し安心をしたわけでございますけれども、そのところを少し私もこれから注視しながらいきたいと思いますので、やはり補助スキームのところもまたしっかりとボリュームを持っていっていただきたい、このように思っております。
　最後、三点目、少し具体的な話に入りますが、この法律案に関連をする形で、昨年十一月に施行されました改正地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築事業の公有民営方式に転換した地域鉄道への今後の財政支援について、お伺いをいたします。
　まさしく補助金によるスキームのところに当たるんですが、今回の法律案が出される前から、全国の自治体では既に国からの地域公共交通特定事業の認定を受けた例が幾つかございます。その一つが、私の地元であります三重県四日市市にあります四日市あすなろう鉄道でございます。
　この鉄道、四日市市内を走る今では珍しいナローゲージの、実は全長七キロという非常に短い鉄道でございますが、本年四月、これまでの近畿日本鉄道による運行から、四日市市が第三種鉄道事業者、そして新会社であります四日市あすなろう鉄道会社が第二種鉄道事業者という、いわゆる公有民営方式で新たに再出発をさせていただいた鉄道でございます。
　今後、四日市市としては、この四日市あすなろう鉄道が安全かつ快適に運行されるために、国の補助制度を有効に活用しながら計画的な設備更新を行っていきたい、このような思いでございますが、この設備更新に実は最も費用がかかるのが最初の四、五年というところでございまして、ここに確実な予算が確保されること、これが今後のこの鉄道の、継続的、持続的に運行される意味においては大変重要でございます。
　そこでお伺いをいたしますが、私は、鉄道事業再構築事業によって国の補助金交付を申請する地方自治体については、国はその補助事業に係る要望額に対して今後も確実な予算確保を行うべきであるというふうに考えております。
　近年、この補助金交付については、全国からの申請の多さから、案件によっては補助割れが起きているという例もあるというふうに伺っておりまして、やはり、そのような危惧の中で予算確保をしっかりとしていっていただきたいというふうに思っておりますが、国交省の御答弁をお願いしたいと思っております。
　またあわせて、国からの補助につきましては、地域鉄道の運営を今後も持続可能とするためにも、補助金交付申請を行う地方自治体の財政力指数にかかわらず、鉄道事業再構築実施計画の認定を受けた鉄道事業者については、補助率のかさ上げ、現在これは具体的には三分の一でございますが、これの二分の一へのかさ上げを検討すべきではないかというふうに思いますが、その点につきましても御答弁を願います。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　地域鉄道に対する支援としまして、その安全施設整備に対する国庫補助制度がございます。特に平成二十六年度におきましては、御指摘のように予算額に対しまして大変多くの御要望をいただきまして、残念ながら全ての要望にはお応えできない、こういう状況でございました。
　ただ、そうした中にありましても、いわゆる鉄道事業再構築事業、これはまさに鉄道事業者が自治体と連携して行う取り組みでございますので、この場合につきましてはできる限りの応援をしたいということで、そういった配慮のもとに予算の配分を行ったところでございます。
　御指摘の四日市のあすなろう鉄道につきましても、平成二十七年度補助対象事業として必要額の配分を行いました。
　それから、補助率につきましては、原則三分の一ということで、財政力指数の弱いところは二分の一ということを従来から行っておりますが、今年度の予算におきましては、鉄道事業再構築事業とあわせまして、地域公共交通再編事業、これは例えば鉄道への接続を改善するためにバスのダイヤを見直すといった事業でございますけれども、こういった地域公共交通再編事業を実施する場合には、財政力指数にかかわらず三分の一を二分の一にかさ上げするという制度を設けたところでございます。こういった制度の御活用をお願いしたいと思っております。
　今後も引き続き、鉄道事業者の要望額の把握に努めながら、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますが、特に再構築事業につきましては、やはり地方公共団体が一体となった取り組みでございますので、しっかりと御支援をしてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　二十六年度、四日市あすなろう鉄道につきましては申請額そのものを御評価いただいたということで、これはもう本当に感謝を申し上げるお話でございます。
　しかし、二十六年度、全国からの申請が今答弁にもありましたとおり非常に多い中で、実は私ども、四日市市内の違う鉄道事業者につきましては、やはり補助割れが生じて、そのことが全体的に波及しまして、今後も大丈夫なのかというような心配が各自治体ないしは鉄道事業者に出てきたというようなところから、あえてこの御質問をさせていただきました。
　今お話しの中で、鉄道事業再構築事業をしたところについては評価していきたいというお話をいただきました。
　私も当然、地方自治体、主体的に、この再構築事業に対して汗をかき、また努力をしてきたわけでございますので、そこは評価しながら、やはり最初の四、五年はすごく大事でございますので、そこに対してはしっかりとした予算の確保を行っていっていただきたいというふうに思っております。
　地域公共交通再編事業、今年度からということでございますが、これはやはりもう一段高いレベルの再構築になってくるものですから、例えばバス事業者や鉄道事業者を含めてしっかりと話をして、ただ絵を描くだけではなくて現場の合意も要るものですから、少し段階の高い話になってくるのかなというふうに思っております。
　やはり地域公共交通はすごく汗をかいて頑張ってきたわけでございまして、そこに財政力指数というポイントは私は余り入れなくてもいいのではないかなというふうに思っておる一人でございます。
　現状は、財政力指数〇・四六を下回ると三分の一から二分の一ということでございますが、都市部であれ地域部であれ、地域公共交通のあり方をどうするかというところはどこも同じような課題でございますので、そういったことも含めて、やはり住民の足を確保するという意味においての地域公共交通の再編、再構築、ここはしっかりとまた引き続きお考えをいただければというふうに思っております。
　私も、地方議員を長くさせていただいた一人として、その問題にしっかりとこれからも携わりながら、地域の方にその公共交通があってよかったと言っていただけるような、そういったまちづくりに努めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。

○今村委員長　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　第百八十六国会におきまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議が付されておりますけれども、今回の改正案も、この附帯決議の二に対応するためのものと承知をしておりますが、ほかの項目において対応されているのか、まず現状をお伺いしたいと思います。

○滝口政府参考人　昨年の地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律案に際しまして、附帯決議がつけられております。同法案の成立を受けまして、私どもとしてはしっかりと対応を進めているところでございます。
　例えば、まず一といたしまして、地域公共交通に関する知見、ノウハウの提供、人材の確保及び育成、有識者の紹介等、必要な支援を行うことといったことについての決議がございます。この点につきましては、地方公共団体あるいは交通事業者向けの説明会を全国で開催いたしております。また、今年度以降、地方公共団体担当者向けの研修を行わせていただくといったようなことも考えておりまして、その充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、ほかの一例を挙げさせていただきますと、六でございますが、地方公共団体が適切に地域公共交通網形成計画の達成状況の評価を行えるよう、ガイドラインを作成するなど適切に対応することとの決議をいただいております。この点につきましては、現在、私どもの方で、計画策定の手引といったようなものの策定を進めているところであり、できるだけ早く地方公共団体に周知をいたしたいと思っております。
　また、今委員の方から御指摘がございましたが、この附帯決議の二で、「公共交通事業者に対する予算措置、融資制度等の支援措置の拡充について幅広く検討を行うこと。」という御指摘をいただいておりますが、今般の法律案は、こういった検討を踏まえまして、出資制度を含めて対応するということにさせていただいておるところでございます。
　附帯決議に盛り込まれました九項目のうち、一部については既に完了いたしておりますが、残っている項目につきましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。