本東信の発言 （国土交通委員会）

○本東政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、法改正の目的ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ガバナンスの強化ということでございます。
　次に、効果ということでございますけれども、まず、役職員の秘密保持義務規定、この効果につきましては、基金におけるコンプライアンスが強化されまして、基金と奄美の事業者の方々との信頼関係がより強固なものになるというふうに考えているところでございます。
　次に、金融庁検査の導入でございますけれども、金融庁は民間の金融機関の検査によりましてさまざまなノウハウ、専門性というものを蓄積いたしております。こういった金融庁の検査の結果を踏まえることによりまして、基金のリスク管理体制の強化にもつながるというふうに考えているところでございます。
　基金は、奄美の事業者の方々に対するコンサルティングなど、政策的な取り組みを強化するということが重要であるというふうに考えております。今回の法改正を踏まえまして、事業者にとりまして頼れるパートナーとして、これまで以上に奄美の振興に貢献できるようにしてまいりたいというふうに考えております。