国土交通委員会

平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　井上　英孝君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武村　展英君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　古川　　康君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　公一君　　　　足立　康史君
　　　　　　落合　貴之君　　　　横山　博幸君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　内海　英一君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　國場幸之助君　　　　　武村　展英君
　　津島　　淳君　　　　　務台　俊介君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　宮内　秀樹君　　　　　田野瀬太道君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　田野瀬太道君　　　　　宮内　秀樹君
　　武村　展英君　　　　　國場幸之助君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　務台　俊介君　　　　　宮崎　謙介君
　　吉田　豊史君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　牧島かれん君
　　落合　貴之君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
六月十二日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一七六二号）
　同（菅直人君紹介）（第一九二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内均君。

○木内（均）委員　おはようございます。自由民主党の木内均です。
　冒頭、大事な法案審議に維新の委員の先生方が御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、質疑をさせていただきます。
　議題となっております法案につきまして、順次お聞きをいたしてまいります。
　最初に、独立行政法人の統合についてお聞きをいたします。
　平成二十五年十二月二十四日の安倍内閣の閣議決定では、独立行政法人改革等に関する基本的な方針といたしまして、今回の改革の目的については、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務・事業を見直す」と明記されております。
　今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
　そこで、まずお聞きをいたしますが、現在、三百八十名の職員、そして五十八億円の国庫支出が投入をされているわけでありますが、これに関してどう合理化、スリム化することができるのか、まずお伺いをいたします。

○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。
　三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。
　このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それぞれの研究所の知見を活用した連携業務を推進し、研究開発成果の向上を図っていく必要があると考えております。
　今般の統合に当たりましては、従来以上に研究成果の向上を図る必要があるとともに、研究分野について三研究所間では全く重複がございませんので、統合法人の核となります研究部門、研究者ですね、こういった人員あるいは予算を縮小することは考えておりません。
　他方、先ほど引用されました閣議決定においては、「統合直後には拙速な組織のスリム化は控える一方、統合が定着した後は、適切に組織の合理化に取り組む。」それから「統合が定着した後は、経費の合理化に積極的に取り組む。」とされております。
　三研究所の場合は、人事関係、庶務等の総務部門は、全体の三百八十名の職員のうち五十名強ということで、比較的少のうございます。また、経常費用についても、研究業務費以外は全体の経費の約一割程度ということで、もともと非常に低い水準に抑えられております。
　そういった意味では、削減余地は極めて限られておるというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、閣議決定を踏まえて、統合定着後は組織あるいは経費の合理化に努めてまいりたいと思います。

○木内（均）委員　今、合理化に関しまして所見を述べていただきました。
　さらに、研究成果についても触れていただきましたが、改めてお尋ねをいたします。
　海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。
　この三研究所の統合によって、これらの機能維持は図れるのかどうか、あるいはもっとそれが強化されるのか、研究成果達成のための環境整備を整えることができるのかどうか、お伺いをいたします。

○森政府参考人　お答えいたします。
　三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。
　その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております。
　また、重大事故等の発生時には、これらの研究所の専門的な知見を生かしまして、原因究明あるいは再発防止対策の策定等に寄与しております。また、災害発生時には、研究者を派遣いたしまして、被災状況の調査あるいは復旧のための技術協力を行うなど、事故、災害対応にも貢献しております。
　三研究所統合後も、こういった引き続き内外から高い評価を受けた分野の研究を継続的に進めるとともに、今回の統合によって海上、港湾、航空といった研究開発を総合、一体的に実施することが可能となりますので、そういった意味では、研究水準の維持さらには向上というのを目指しまして、研究開発成果の向上が図られるように、必要な組織、マネジメント体制あるいは研究施設の確保をするなど、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○木内（均）委員　三研究所統合によりまして、今まで以上の成果が上がることを御期待いたします。
　引き続き、海技教育機構と航海訓練所の統合についてお聞きをいたします。
　現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。
　その他、運営面での期待される効果は何か、お尋ねをいたします。

○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科教育、そして実習訓練を一体的に行います最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能の向上や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。
　期待される効果でございますけれども、まずは、委員御指摘のとおり、学科と実習を通じまして、一貫したカリキュラムの策定や、教員、練習船、シミュレーターなどのリソースを相互に活用することによりまして、教育を効率的に、効果的に実施してまいります。
　それらに加えまして、御指摘の運営面で期待される効果でございますけれども、まず第一に、広報など発信力の強化が挙げられます。
　統合いたしました後は、帆船二隻を含みます五隻の大型練習船を擁します魅力を増した学校であることを最大限活用いたしまして、学生募集を強化いたします。
　具体的には、海上技術学校のオープンキャンパスにおきまして、教室や寮など学校施設の開放に加えまして、統合後は、練習船を寄港させまして、船内の見学などによりまして、その生の魅力に触れていただくようにしたいと考えております。また、中学校、高等学校の先生方を練習船に招待いたしまして、魅力を実感していただいた上で、海上技術学校などへの進路指導をしていただくようにしたいと考えております。
　第二に、柔軟な組織運営でございます。
　規模の大きい組織になることによりまして、重点的、弾力的な予算配分を行い、教育環境をより計画的、効率的に整備してまいります。
　以上をもちまして、統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成をしっかりと推進してまいります。

○木内（均）委員　今、期待される効果について、広報の発信力の強化ということをまず最初に答えていただきましたが、これは大事なことだと思っています。
　私自身は、海なし県の長野県でありますので、お恥ずかしい話、遠洋漁業と商船の区別もつかなかったぐらいですけれども、この海なし県長野でありながら、実は豪華客船の船長になった方がいらっしゃるんです。ところが、今その方はもう亡くなってしまいましたので、なぜそういう選択肢、進路が選べたのかということをお聞きできないんですけれども。
　今、答弁の中で、中高の教員の皆さんを招待して具体的な進路指導にも生かしていきたいという答弁がありました。ぜひ海のない県にまで積極的に働きかけていただいて、さまざまな職業選択があるということも知らしめていただきたいと要望させていただきます。
　次に、今の船員確保とも関連をしてくるのでありますけれども、海洋基本法では、船員の育成、確保を国の責務としてうたっております。
　内航船の船員の現状というのは、五十歳以上がもう約五割ということであります。そういった意味では、この内航船員の養成に関する具体的な取り組みはどうされているのか、お伺いをいたします。

○森重政府参考人　内航船員につきましては、委員御指摘のとおり、五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。今後は、さらに順次、高齢船員の退職が見込まれますことから、新人船員をふやす取り組みを進めていくことが重要となってくると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、まず、内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校、これらの養成定員の拡大に取り組んでおりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところでございます。
　また、これらに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るために、水産高校生を対象といたしましたインターンシップの実施でありますとか、一般高校の卒業生の方々を対象として、これはいわゆる船員養成機関を卒業していない方でございますけれども、これらを対象といたしました短期の船員養成、こうした対策に取り組んでおるところでございます。
　これらの施策を着実に進めまして、内航船員の確保、育成にしっかりと取り組んでまいります。

○木内（均）委員　引き続き、大きな二項目めの法律改正についてお伺いをいたします。
　都市再生機構、ＵＲの業務の実施方法の見直しについて順次お伺いをいたします。
　居住者の居住の安定に配慮した上で、収益性が低い団地の統廃合等が加速される、そして、近接地建てかえ等を今回は可能にしていくという法改正でありますが、期待される利点、メリットについてお伺いをいたします。

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅を建てかえることによりまして、居住されている方々が、バリアフリー化されて、間取りや設備などが現代のライフスタイルに合った新しい住宅にお住まいいただくことが可能となるところでございます。
　さらに、今回の法改正で近接地への建てかえが可能になることによりまして、まず、建てかえに伴う仮移転が必要なくなることにより、居住者の方の負担を軽減できること、また、事業期間を短縮できることがございます。
　それから、居住者が同じ団地に同じ時期に移転をしていただけるので、コミュニティーの維持が図りやすくなります。
　また、居住者の生活環境に配慮しながら、団地を同一日常生活圏などの交通利便性のよい地域に建てかえることにより、居住者の生活利便性が高まることになります。これらのメリットがあると考えております。
　ただし、これを遂行していく上では、所得の低い高齢者や子育て世帯の方が建てかえ後の新しい住宅に現在の家賃水準で住み続けられるよう、お住まいの期間を通じて家賃を最大三・五万円引き下げる措置を講ずることとしております。
　あわせて、建てかえ先や、もとの敷地において医療施設や高齢者向け施設を誘致することなどによりまして、地域の安心やまちづくりに貢献することが可能になるものと考えております。

○木内（均）委員　今答弁していただきました家賃の問題というのは、大変な課題になってくると思いますので、住んでいる方に誠意を持って対応していただきたいと思います。
　さらに、今回は、都市再生事業について、開発型特別目的会社、ＳＰＣの活用を可能といたしております。民間からの要請によりまして、ＵＲと民間が共同出資をしてＳＰＣを組成し、ＵＲが公正中立な立場で合意形成を図ることで共同事業を実現させることが可能となってまいります。
　このような法改正を目指す背景と、それから期待される効果をお尋ねいたします。

○小関政府参考人　都市再生事業を行う場合におきまして、初期投資が大きく、かつ複雑な権利調整に長い期間を要する事業等につきましては、民間事業者のみでは取り組みが期待できない場合がございます。こうした場合に、民間事業者の中には、構想、計画策定あるいは権利調整、まちづくりに関するノウハウといったものを有しているＵＲと共同出資した開発型ＳＰＣを活用して共同事業を行いたいという要請がなされる場合がございます。
　今回の改正は、このようなニーズに応じまして、初期の段階から共同出資を実施できるように措置するものでございまして、民間との連携手法の多様化、民間支援の強化ということを行うものでございます。
　これによりまして、ＵＲは、民間事業者から要請があった際に、民間との適切な役割分担のもとで、公平中立な立場での調整力、ノウハウの提供を行いまして、政策的に意義の高い都市再生事業を行うことで、質の高い都市再生を推進することが可能になると考えているところでございます。

○木内（均）委員　最後に、奄美群島振興開発基金のガバナンス強化についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正で、金融業務の高い公共性に鑑みた役職員の守秘義務の新設と、それから金融庁検査の導入が予定をされております。法改正の目的、そして期待される効果をお尋ねいたします。

○本東政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、法改正の目的ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ガバナンスの強化ということでございます。
　次に、効果ということでございますけれども、まず、役職員の秘密保持義務規定、この効果につきましては、基金におけるコンプライアンスが強化されまして、基金と奄美の事業者の方々との信頼関係がより強固なものになるというふうに考えているところでございます。
　次に、金融庁検査の導入でございますけれども、金融庁は民間の金融機関の検査によりましてさまざまなノウハウ、専門性というものを蓄積いたしております。こういった金融庁の検査の結果を踏まえることによりまして、基金のリスク管理体制の強化にもつながるというふうに考えているところでございます。
　基金は、奄美の事業者の方々に対するコンサルティングなど、政策的な取り組みを強化するということが重要であるというふうに考えております。今回の法改正を踏まえまして、事業者にとりまして頼れるパートナーとして、これまで以上に奄美の振興に貢献できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○木内（均）委員　この基金は、もともと、昭和二十八年の十二月に奄美群島が日本に返還をされてから、二十九年六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして保証協会、基金が設けられ、平成十六年の十月には独法の奄美群島振興開発基金となってきた経緯があります。
　その目的として、一次産業への保証や信用力に乏しい中小規模事業者など地元産業の育成強化、さらには大島つむぎ等の特産品や観光業などの地場産業支援に関しての保証業務、融資業務、こういったものを通じて、答弁にありましたような、所期の目的達成のための基金ということでありますので、それに向けて引き続き尽力をしてほしいと要望いたします。
　沖縄が梅雨明けをいたしましたけれども、九州南部で土砂災害が発生をしております。また、私の地元であります浅間山も火山レベルが二へ引き上げられました。こういった状況がありますので、国土交通省におかれましては、万全の災害対応をとっていただきたいとお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○今村委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは少しおくれての開会でございますが、大臣初め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回は、特に、ＵＲ賃貸住宅の改革に関する件と、海技教育機構及び航海訓練所の統合に関連する件について質問をいたします。
　まず初めに、ＵＲ賃貸住宅の改革について大臣にお伺いをいたします。
　太田大臣は、二月十九日の衆議院予算委員会並びに三月十七日の参議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する、我が党の上田勇議員並びに西田実仁議員の、居住者が今後も安心して住み続けられるようにとの質問に対して、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対にあってはならないとの御自身の信念を披瀝していただくとともに、団地の建てかえに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明していただきました。
　また、同じタイミングで、三月十二日に我が党の国土交通部会が大臣に対してＵＲ改革の要望をさせていただいた折にも、大臣からは、居住者が安心して住み続けられるようにすることが何よりも大事だとのお答えをいただいたところでございます。
　現在、ＵＲ住宅にお住まいの方はその多くが御高齢の方でありますが、建てかえ等に伴う不安の中、今回のこの大臣のお考えと御答弁は、その方々の今後の生活に対して大きな安心感を与えたのではないかと思っております。今後、この大臣が表明された支援措置が確実かつ着実に実施されていくよう、私自身、期待をするものでございます。
　その上で、きょうはさらに二点ほどお伺いをさせていただきたいと思いますが、今後のＵＲ賃貸住宅の再編、再生に当たっては、既にお住まいの方のさらなる高齢化が進んでいる現状を踏まえ、今後は地域の医療福祉施設の拠点としての団地整備を進めていくことが肝要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　またさらに、団地の活力やコミュニティーの維持増進の観点から、今後再編、再生する団地の居住者については、若年夫婦世帯や子育て世帯、さらには高齢者世帯や障害者世帯など、多様な世帯が共生をしていくこと、これが大事であると思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。

○太田国務大臣　御指摘のように、公明党から国会での質問また御提言もいただいて、また自由民主党からも御提言をいただいて、ＵＲ賃貸住宅、これは七十五万世帯あるわけですが、その居住者の居住の安定についてさまざま御提言をいただいております。
　私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。
　私は、ＵＲ賃貸住宅につきましては、まず、居住者が安心して住み続けられるということを根本にしなくてはいけない、そして、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献するということが大事である、そして、今お話のありましたように、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対あってはならない、このことを信念として今日まで来ました。
　ＵＲ団地の建てかえの際に、家賃の減額につきましては、これまでも、所得の低い高齢者や子育て世帯等が建てかえ後の新しい住宅に入居して十年は家賃を最大二万円引き下げていました。これを今年度から最大三万五千円まで拡大するとともに、期間についても、十一年目以降も家賃の引き下げを継続することといたしたところです。
　また、今後のＵＲ団地というもののあり方等についてお話がありましたが、居住者の高齢化が非常に進んでいます。また、空き室というものもふえてきている状況もあります。
　そうした中で、私は、新しい医職住という、住まいということは基本なんですが、イというのは衣ではなくてお医者さんの医、そしてショクというのは食べ物ではなくて雇用ということ、新しい職業が得られるという、高齢者にも職業が見出されるというような、新たな医職住のことに十分配慮したＵＲ団地でなくてはならないというふうに考えています。
　昨年度は、地元自治体の理解が得られた二十三団地で、ＵＲ団地を地域の医療福祉拠点とする事業、これに着手をいたしました。ＵＲ団地の中に医療や介護ということが十分配慮されたということの事業です。
　今年度は、新たに二十団地程度で事業に着手する予定でありまして、平成三十二年度までに百団地、このぐらいを地域の医療福祉拠点とするということとしています。
　あわせて、子育て世帯や若い世帯の入居ということが、高齢者ばかりというわけにはいきませんから、活力とか子供の声が団地に響くということがどれだけ力強いかということを考えますと、子育て世帯や若い世帯の入居を促進する取り組みを進めているところです。
　今後も、地域の財産であるＵＲ団地を最大限に活用して、高齢者世帯から若い世帯まで、幅広い世代が安心して住み続けられる住まいを提供してまいりたい、このように思っております。

○中川（康）委員　大臣の非常に力強い、さらには具体的な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　やはり大臣が、大臣におなりになる前から肌で感じてきた、また、ともに取り組みを進めてきた、そのゆえのきょうの御答弁をいただいたのかなというふうに思っております。
　きょうの御答弁をいただく中で、今お住まいになっている方が、さらにはこれからお住まいになる方が、本当に、ここに住んでよかった、さらにはこのＵＲ団地で子供を育ててよかった、このように思っていただける、そのような前向きな御答弁をいただくことができたのかなというふうに思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、海技教育機構及び航海訓練所の統合に関連して、幾つかお伺いをいたします。
　まず初めに、外航海運の重要性について伺います。
　海洋国である我が国の経済の維持発展や国民生活にとって、海上における安定的な物資輸送や旅客輸送は必要不可欠な産業であり、我が国総貿易量に占める海上輸送量は、トン数ベースで九割以上にもなります。また、我が国の経済安全保障の確保の観点からも、外航海運が担っている役割は近年大変に大きいものがあります。
　そこで伺いますが、大臣は、我が国におけるこの外航海運の重要性について、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。

○太田国務大臣　四面を海に囲まれた海洋国家たる我が国において、エネルギー、食料等の輸入を初めとしまして、貿易のほとんどが海上輸送により行われているという状況です。飛行機で海外の外国人の観光客が大勢来られるということが話題になっておりますが、こうした貿易のほとんどが海上輸送であるということを考えますと、外航海運は、我が国の経済と暮らしを支える重要な役割を担っている、このように思います。
　日本商船隊の国際競争力の強化を図るということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、国交省では、日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保について、トン数標準税制の創設や拡充等に取り組んでいるところです。
　今後とも、こうした施策を通じまして、安定的な海上輸送の確保に取り組んでいきたいと思いますし、物流もこれから大きな変貌期になっておりまして、パナマ運河がことしには拡充をされます。シェールガスを初めとする海上輸送というのは大きな変化もあり、また、昨今は、北極海航路が始まったというようなこともあります。世界の物流環境が大きく変わるというような節目で、日本のそうした商船隊の日本籍船の確保を初めとする海上輸送の確保ということに力を注ぎたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　外航海運の重要性、ともに、本当にその大事さを共有させていただくことができたのかなというふうにも思っております。
　次に、日本人船員の現状と今後の対策について、何点かお伺いをいたします。
　その重要性の中で、やはり非常に厳しい状況があるというところも少し御紹介を申し上げながら、お願いをしたいと思います。
　日本人船員は、昭和四十九年、二十七・八万人をピークに、それ以降、実は減少を続けており、平成二十四年では、六・六万人にまで減少しております。特に、外航海運では、外国人船員の増加により、昭和四十九年の五・七万人をピークに、平成二十五年には何と二千二百人まで激減をいたしております。また、内航船員については、今、木内委員からも御指摘がありましたが、五十歳以上の割合が約半分ということで、後継者不足が深刻化をしてきております。
　そこで伺いますが、国交省としては、この日本人船員の激減、高齢化という現状をどう認識されているのか、また、この現状に対して、内航船員は今御答弁がありましたので、それ以外、どのような取り組みを行っているのか、簡潔にお答えを願います。

○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外航日本人船員についてでございますけれども、委員御指摘のように、大きく減少してまいりました。
　こうした中で、国土交通省といたしましては、安定的な海上輸送の確保を図るために、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、これをつくりまして、その着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育などを通じまして採用の促進を図っております。
　これらの取り組みによりまして、外航日本人船員数は近年では横ばい傾向となっております。しっかりと進めてまいりたいと思います。
　一方、内航船員につきましては、御指摘のように、高齢化が大変進んでおります。こうした中、新人船員をふやす取り組みをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
　このために、国交省といたしましては、新人船員の供給を拡大するために、主要な供給源でございます海上技術学校、短大の養成定員の拡大でございますとか、水産高校生を対象としたインターンシップの実施、一般高校卒業生を対象とした短期の養成など、さまざまな取り組みを進めてまいってきております。
　この結果、内航船員につきましては、五十歳以上の船員の割合は平成十九年の五一・六％から平成二十五年には四九・七％に減少する一方で、若手船員でございますけれども、三十歳未満の割合、これが一一・三％から一四・二％に増加し、改善傾向が出ているというふうに認識しております。
　今後も、海運業界など関係者との連携を深めながら、将来を担う若手船員の確保、育成にしっかりと努めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　海運産業の非常に重要性を認識されながら、やはり日本人船員が減ってきている、これは非常に厳しい問題だと思っています。今後もさまざまなお取り組みを重層的に行っていただきたいというふうに思っております。
　そんな中での、今回、海技教育機構の統合でありますが、この募集定員について、これも木内委員からも少し御指摘がありましたが、私も少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで、海技教育機構さらには航海訓練所は、船員、海技者の教育、養成、訓練機関として多大な成果を上げてまいりました。今回統合により新設される新海技教育機構といいましょうか、これも、船員後継者の確保が深刻な状況のもと、ぜひとも海事産業に対して多大な貢献が期待されるところから、海技教育機構の機能はそれぞれの機能を維持しつつ、募集定員はぜひ増加を図っていただきたいというふうに思っております。
　先ほど木内委員への御答弁で、その方向でいくという御答弁がありましたが、具体的な数も含めて、この辺のところをどのように考えているのか、御答弁を願えればというふうに思います。

○森重政府参考人　海技教育機構の入学定員についてでございます。
　入学定員は、幾つかの要素を勘案して設定してきております。学生の応募状況、船会社による採用の状況、あるいは物理的な要素として教室、寮などの学校施設、練習船の収容人数、そして先生といいますか教員の数でありますとか、それらを考えて設定してきております。
　御指摘のように、応募倍率といいますか、船員になる方々を、いろいろお声がけをすることによって手を挙げていただく方もふえてきておりまして、近年、応募倍率も二倍を超えております。また、船社の採用意欲も高まってきております。それによりまして、入学定員をこれまで、ちょっと数字で申し上げますと、平成二十五年度、全体で三百五十名でございました。それを二十六年度には二十名増員、それから二十七年度には十名増員いたしまして、三百八十名としてきております。
　今後、来年度、二十八年度の入学定員につきましては、さらに十名ふやしまして三百九十名とすることとして募集を開始しているところでございます。これは、これまでの最高であった三百八十名を上回る規模でございます。
　さらなる増員につきましては、受け入れ側の、冒頭申し上げましたような諸要素を勘案しまして、どういった工夫ができるか、産業界など関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今やはり応募される方は少しずつふえてきているというところで、そこに対応できる募集定員、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは最後に、船員職業の魅力向上を図り、もって船員志望者の増加を促すという意味から、海上労働の特殊性緩和に向けた具体的な環境整備について、これは総務省に対して三点まとめてお伺いをしたいというふうに思います。
　最初は、船上デジタルデバイドの解消についてでございます。
　この船上デジタルデバイドにつきましては、料金の低廉化に関する調査や通信高速化に関する実証や制度整備を、総務省の方で平成二十六年七月に行っていただいております。海陸間の通信高速化は、船員の無線医療の充実や海難の防止など安全な労働環境の確保にも資することから、この総務省の取り組みについてはこれまで以上に強化、加速をしていくべきであると思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。
　二点目は、船員の選挙権の行使に関する環境整備についてでございます。
　今やネット選挙も解禁をされまして、船員につきましても一九九九年から洋上投票が実現をしておりますが、いわゆるＦＯＣ船や日本人船員三人未満の日本籍船ではいまだ選挙権の行使はできない状況にございます。また、国政選挙以外の選挙は、洋上投票であってもできません。
　私は、本来、投票権の平等という観点から考えた場合、これら船員にかかわる選挙制度についても、ぜひその環境整備に向けた取り組みを進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　そして三点目には、船員税制等優遇措置の検討についてぜひ御検討をいただきたいと思っております。
　一般的に船員の皆さんというのは、特に外航船の船員は、船上で生活を余儀なくされることから行政サービスの享受が困難な状況にございます。他の海運先進国では、自国船員確保に向けた政策として船員の社会保障や税制の優遇を行っている国もございまして、我が国としても船員後継者の確保は喫緊の課題であることから、これら船員に対する税減免の措置や税還付の仕組みなど、何らかの優遇措置を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、総務省に対して三点御質問をさせていただきました。

○富永政府参考人　船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっているということから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題と認識しております。
　海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保でき、災害に強いという特性を有する衛星通信システムを活用することが重要と認識しております。
　これまで、総務省といたしましては、海上における通信環境の整備といたしまして、世界的サービスエリアでの通信を可能とするインマルサットシステムの通信速度の高速化ですとか端末の小型化、それから、小型端末による通信を可能とするイリジウムシステムの導入、船舶において高速ブロードバンドサービスを利用可能とするための新たな周波数帯の利用、こういったものにつきまして、他の無線利用との共用を可能とするための技術実証ですとか技術基準の整備を行ってきております。
　また、今後につきましては、より高い周波数帯を活用した、海上において現行の十倍以上の通信速度を実現するため、今年度から三カ年計画で、技術実証を実施し、技術基準を策定する取り組みを進めております。
　総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携いたしまして、今後も、技術の進展に対応した新たな無線システムの導入ですとか、既存の無線システムの高度化のための制度整備などの取り組みを進めることによりまして、海上におけるデジタルデバイドの解消に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。