中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは少しおくれての開会でございますが、大臣初め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回は、特に、ＵＲ賃貸住宅の改革に関する件と、海技教育機構及び航海訓練所の統合に関連する件について質問をいたします。
　まず初めに、ＵＲ賃貸住宅の改革について大臣にお伺いをいたします。
　太田大臣は、二月十九日の衆議院予算委員会並びに三月十七日の参議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する、我が党の上田勇議員並びに西田実仁議員の、居住者が今後も安心して住み続けられるようにとの質問に対して、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対にあってはならないとの御自身の信念を披瀝していただくとともに、団地の建てかえに伴う家賃減額制度を拡充する考えを表明していただきました。
　また、同じタイミングで、三月十二日に我が党の国土交通部会が大臣に対してＵＲ改革の要望をさせていただいた折にも、大臣からは、居住者が安心して住み続けられるようにすることが何よりも大事だとのお答えをいただいたところでございます。
　現在、ＵＲ住宅にお住まいの方はその多くが御高齢の方でありますが、建てかえ等に伴う不安の中、今回のこの大臣のお考えと御答弁は、その方々の今後の生活に対して大きな安心感を与えたのではないかと思っております。今後、この大臣が表明された支援措置が確実かつ着実に実施されていくよう、私自身、期待をするものでございます。
　その上で、きょうはさらに二点ほどお伺いをさせていただきたいと思いますが、今後のＵＲ賃貸住宅の再編、再生に当たっては、既にお住まいの方のさらなる高齢化が進んでいる現状を踏まえ、今後は地域の医療福祉施設の拠点としての団地整備を進めていくことが肝要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　またさらに、団地の活力やコミュニティーの維持増進の観点から、今後再編、再生する団地の居住者については、若年夫婦世帯や子育て世帯、さらには高齢者世帯や障害者世帯など、多様な世帯が共生をしていくこと、これが大事であると思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。