中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今やはり応募される方は少しずつふえてきているというところで、そこに対応できる募集定員、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは最後に、船員職業の魅力向上を図り、もって船員志望者の増加を促すという意味から、海上労働の特殊性緩和に向けた具体的な環境整備について、これは総務省に対して三点まとめてお伺いをしたいというふうに思います。
　最初は、船上デジタルデバイドの解消についてでございます。
　この船上デジタルデバイドにつきましては、料金の低廉化に関する調査や通信高速化に関する実証や制度整備を、総務省の方で平成二十六年七月に行っていただいております。海陸間の通信高速化は、船員の無線医療の充実や海難の防止など安全な労働環境の確保にも資することから、この総務省の取り組みについてはこれまで以上に強化、加速をしていくべきであると思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。
　二点目は、船員の選挙権の行使に関する環境整備についてでございます。
　今やネット選挙も解禁をされまして、船員につきましても一九九九年から洋上投票が実現をしておりますが、いわゆるＦＯＣ船や日本人船員三人未満の日本籍船ではいまだ選挙権の行使はできない状況にございます。また、国政選挙以外の選挙は、洋上投票であってもできません。
　私は、本来、投票権の平等という観点から考えた場合、これら船員にかかわる選挙制度についても、ぜひその環境整備に向けた取り組みを進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　そして三点目には、船員税制等優遇措置の検討についてぜひ御検討をいただきたいと思っております。
　一般的に船員の皆さんというのは、特に外航船の船員は、船上で生活を余儀なくされることから行政サービスの享受が困難な状況にございます。他の海運先進国では、自国船員確保に向けた政策として船員の社会保障や税制の優遇を行っている国もございまして、我が国としても船員後継者の確保は喫緊の課題であることから、これら船員に対する税減免の措置や税還付の仕組みなど、何らかの優遇措置を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、総務省に対して三点御質問をさせていただきました。