本東信の発言 (国土交通委員会)
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○本東政府参考人 離島振興に当たりましては、産業を振興し、雇用機会の確保を図ることが大変重要でございます。離島における事業者の方々による投資を促進するということが必要であるというふうに考えております。
このため、離島地域におきましては、製造業ですとかあるいは旅館業といった事業者の方が、機械、装置、こういった設備投資をされた場合におきまして、所得税、法人税につきまして五年間の割り増し償却が適用できる、こういう措置を講じているところでございます。
さらに、地方自治体が、事業税ですとかあるいは不動産取得税、固定資産税、こういった地方税の課税免除あるいは不均一課税を行われた場合にも減収補填措置が講じられているというところでございます。
今後とも、こういった措置が活用されますように周知に努めるなど、離島における投資の促進を通じた産業振興、雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。