国土交通委員会

平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　黒川　正美君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　小倉　將信君
　　野田　聖子君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮内　秀樹君　　　　　藤井比早之君
　　本村賢太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　吉田　豊史君
　　樋口　尚也君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　古賀　　篤君
　　加藤　鮎子君　　　　　野田　聖子君
　　藤井比早之君　　　　　宮内　秀樹君
　　玉木雄一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　下地　幹郎君
　　吉田　宣弘君　　　　　樋口　尚也君
　　　　—————————————
六月十八日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月十七日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三九二号）
　同（大平喜信君紹介）（第二三九三号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二三九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三九五号）
　同（田嶋要君紹介）（第二三九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三九七号）
　同（中村裕之君紹介）（第二三九八号）
　同（堀内照文君紹介）（第二三九九号）
　同（務台俊介君紹介）（第二四〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七一号）
　同（島津幸広君紹介）（第二五七二号）
　同（仲里利信君紹介）（第二五七三号）
　同（野間健君紹介）（第二五七四号）
　同（中川正春君紹介）（第二六九七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二七五一号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七五二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二七五三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二八七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八七七号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四〇一号）
　同（大平喜信君紹介）（第二四〇二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二四〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇四号）
　同（田嶋要君紹介）（第二四〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四〇六号）
　同（中村裕之君紹介）（第二四〇七号）
　同（堀内照文君紹介）（第二四〇八号）
　同（務台俊介君紹介）（第二四〇九号）
　同（神田憲次君紹介）（第二五七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第二五七八号）
　同（仲里利信君紹介）（第二五七九号）
　同（野間健君紹介）（第二五八〇号）
　同（中川正春君紹介）（第二六九八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二七五四号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七五五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二七五六号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二八七八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八七九号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（大平喜信君紹介）（第二四一〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二四一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一二号）
　同（田嶋要君紹介）（第二四一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四一四号）
　同（真島省三君紹介）（第二四一五号）
　同（務台俊介君紹介）（第二四一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五八一号）
　同（大野敬太郎君紹介）（第二五八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五八四号）
　同（篠原孝君紹介）（第二五八五号）
　同（島津幸広君紹介）（第二五八六号）
　同（仲里利信君紹介）（第二五八七号）
　同（野間健君紹介）（第二五八八号）
　同（畠山和也君紹介）（第二五八九号）
　同（堀内照文君紹介）（第二五九〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七五七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二七五八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二八八〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八八一号）
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（島津幸広君紹介）（第二四一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八七五号）
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第二八六〇号）
　同（河野正美君紹介）（第二八六一号）
　同（吉良州司君紹介）（第二八六二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二八六三号）
　同（篠原孝君紹介）（第二八六四号）
　同（田島一成君紹介）（第二八六五号）
　同（田嶋要君紹介）（第二八六六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八六七号）
　同（中川正春君紹介）（第二八六八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二八六九号）
　同（福島伸享君紹介）（第二八七〇号）
　同（松浪健太君紹介）（第二八七一号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第二八七二号）
　同（笠浩史君紹介）（第二八七三号）
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（郡和子君紹介）（第二八七四号）
同月十八日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇〇五号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一一五号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二〇八号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三二六号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇〇七号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一一六号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二一〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三二七号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三〇〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇一〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三〇一一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三〇一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第三〇一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇一五号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一一七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三二一二号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三二一三号）
　同（吉川元君紹介）（第三二一四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第三三二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三二九号）
　巨大防潮堤より避難道を整備することに関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇一七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三〇一八号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇一九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三〇二〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第三〇二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇二三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三〇二四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三〇二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇二六号）
　同（清水忠史君紹介）（第三〇二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇二八号）
　同（島津幸広君紹介）（第三〇二九号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第三〇三〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇三二号）
　同（辻元清美君紹介）（第三〇三三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三〇三四号）
　同（畠山和也君紹介）（第三〇三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三〇三六号）
　同（堀内照文君紹介）（第三〇三七号）
　同（真島省三君紹介）（第三〇三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇四〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇四一号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一一八号）
　同（小熊慎司君紹介）（第三一一九号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第三一二〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第三二一五号）
　同（升田世喜男君紹介）（第三二一六号）
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（吉川元君紹介）（第三二〇七号）
　タクシー関連法を一部改正する法律並びにその附帯決議の早期履行に関する請願（津村啓介君紹介）（第三三二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、財務省主計局次長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、林野庁国有林野部長黒川正美君及び経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　おはようございます。
　まず最初に、島のことをお伺いしたいと思っておりますが、平成二十五年に、西表島の東端に近いウ離島で土地の売り出しがあり、中国企業からの買収の打診があったということであります。現在は、その中国企業からの買収に対して、土地を売ろうとしていた方が、ちょっとこれは、特に国境離島周辺ということで、待てよということで頑張っているわけであります。
　これは枕言葉で申し上げているわけで、要するに、世界で六番目の排他的経済水域を持っている日本、これからの海洋国家時代の離島というのは大変な財産であることは言をまたないわけでありまして、そういったことから、この離島というものは格別の要素があるんだ、都市と同じぐらい、先にネタを言ってしまえば、都市再生制度で取り組むぐらいの、同じぐらいの重みが離島振興というのはあるんだということを、既に大臣は御承知だと思いますが、御認識をいただいた上で質問したいと思います。
　冒頭、大臣に、都市再生制度でさまざまな税制優遇や金融支援等々は大都市に対してあるわけでありますが、こういったものも離島に関して検討するべきだという議論があるわけです。その議論は後でいたしますが、離島の重みというのはこの都市再生と同じぐらい重みがあるということについて、大臣から御所見を伺いたい。

○太田国務大臣　日本は三十八万平方キロの国でありますけれども、四百四十七万平方キロという大変広大な、今御指摘のような重要性を持っています。
　その中で、特に離島、そして国境離島、こうしたところは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、定住を促進するためにも産業の振興や雇用の創出が重要だと考えておりまして、さまざまな支援策をとっていくということが大事だ、このように認識をしています。

○松原委員　今大臣から、離島の振興というのは、まさに都市再生のさまざまな特区が今あるわけでありますが、都市再生緊急整備地域とか、特定都市再生緊急整備地域とかあるわけでありますが、負けず劣らず離島というものは意味が深いという趣旨の御発言があって、非常に歓迎をするところであります。
　それでは、質問に入りますが、島について企業進出を促すための税制措置が必要と考えるわけでありますが、離島に関してはこういったものはどうなっているか、実務的なことであります。お伺いします。

○本東政府参考人　離島振興に当たりましては、産業を振興し、雇用機会の確保を図ることが大変重要でございます。離島における事業者の方々による投資を促進するということが必要であるというふうに考えております。
　このため、離島地域におきましては、製造業ですとかあるいは旅館業といった事業者の方が、機械、装置、こういった設備投資をされた場合におきまして、所得税、法人税につきまして五年間の割り増し償却が適用できる、こういう措置を講じているところでございます。
　さらに、地方自治体が、事業税ですとかあるいは不動産取得税、固定資産税、こういった地方税の課税免除あるいは不均一課税を行われた場合にも減収補填措置が講じられているというところでございます。
　今後とも、こういった措置が活用されますように周知に努めるなど、離島における投資の促進を通じた産業振興、雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○松原委員　先般の離島振興協議会通常総会の決議にも、離島の実情に配慮した特別区域制度創設をというのが項目としてあったわけでございまして、こういった意味で、特区制度の検討というものは、先ほど大臣も、離島というのはまさに都市のさまざまな特区制度があるのと同じぐらいに日本の国土から見て大事なものであるという御指摘、御示唆をいただいたわけでありまして、こういった特区制度の検討が必要だと考えるが、国土交通省の所管の御認識をお願いしたい。

○本東政府参考人　平成二十五年から施行されました改正離島振興法におきまして、地域における創意工夫を生かした離島の振興を図るために、規制の特例措置等に係る離島特別区域制度、こういったものの整備について規定が置かれたところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、地元地方公共団体からの御提案ですとか、あるいは関係省庁の御意見を踏まえつつ、こういった離島特別区域制度の創設の可能性につきまして、検討、分析に努めているところでございます。
　引き続き、地元地方公共団体からの御提案ですとか御要望を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○松原委員　今、御答弁の中に、地元地方公共団体からの要望、提案を聞きながら検討していきたいと、また前向きな御答弁をいただきました。
　冒頭、太田大臣からお話がありましたように、離島という部分の戦略的な意図というのは極めて大きいわけでありまして、その意味において、離島に企業を誘致し、先ほどのウ離島のようなことが、売却をしたいなんという話になって、中国企業が手を挙げる。結局、それは今まだ売られてはいないわけでありますが、そうなるのではなくて、そこで雇用が拡大し、そしてそこに定住が進む、そのためには、法人税の大幅引き下げを含むような、特区制度におけるさまざまな、都市における都市再生制度、都市再生のためのさまざまなものがありますが、これと同じぐらいの大胆な特区制度を創設するべきではないかというふうに思っております。
　大臣の力強い御所見をお伺いいたします。

○太田国務大臣　離島振興に当たりましては、定住を促進するためにも、産業の振興、そして雇用の創出、ひいては国境離島を初めとする重要性ということをよく認識する必要があると思っています。
　このため、離島活性化交付金で特産物の開発等を支援するとともに、設備投資に関しまして割り増し償却制度を設けているところでありますが、今御指摘のありました法人税等に係る特区制度につきましては、そうした制度のあり方や、離島で実施する妥当性、効果等について、ここは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　離島振興を推進するためには、いずれにしましても、産業振興、定住促進、観光交流等に総合的に取り組んでいくという姿勢は強めていきたい、このように思っています。

○松原委員　まさに慎重に、これは全て検討を行政がするのは当たり前でありますが、特にこの離島の振興というものに関しては、排他的経済水域等を考えると、戦略的に極めて重要な資源の領域である。その地域が繁栄するということは極めて重要であります。
　かつて、フランスのコルシカ島やまたマン島といった島で、消費税率を内地よりも少し下げることによって産業の誘致に成功したという事例が海外では報告されております。日本の場合は、主税当局が非常にかたいものですから話がなかなか進まないわけでありますが、かたい、かたいと言っているうちに日本の島がほかの国に買収されるようなことがあってはいけないわけであります。
　ぜひとも、その辺は、太田大臣のリーダーシップのもとに、こういった、都市においてさまざまな特区制度があるように、離島においても特区制度を実現したいとお願いをしたいと思っております。
　もう一回御答弁をお願いします。

○太田国務大臣　難しいことと、できることというのはあると思います。最大限、私としては、国境離島を初めとするところへの支援ということについて検討をするということを目指したい、このように思っています。

○松原委員　国境離島だけではなくて島全体が極めて重要ですので、大臣のお言葉として、国境離島を含む全ての島ということで、もう一回御発言をいただきたいと思います。

○太田国務大臣　国境離島も含む離島、島について支援をするという方向性は変わっていないということでございます。

○松原委員　次に、小笠原の振興策についてということの中で、今、そこに遊歩道というのがあるわけでありますが、林野庁所管の管理ルートといいますか、これがあるわけであります。現状どのようになっているか、ちょっと時間の都合もあるので、簡単にお答えいただきます。

○黒川政府参考人　お答えいたします。
　小笠原諸島の貴重な自然環境、動植物を保護するために、林野庁関東森林管理局では、平成十八年に、小笠原諸島の国有林を小笠原諸島森林生態系保護地域に指定したところでございます。
　ここでは、その生態系保護地域を適切に管理していくために、学識経験者そして地元関係者等で構成する保全管理委員会の意見を踏まえて保全管理計画を策定いたしまして、生態系の保全と利用の調整ルールを導入しているところでございます。
　具体的には、生態系保護地域への立ち入りは、原則として、希少な動植物の生育、生息に影響を及ぼさないよう指定されたルートに限定する、立ち入りに当たっては、希少な動植物の生息・生育環境の保全と利用に関する講習を受講したガイド等の同行を条件とする、そのようなルールを定めているところでございます。

○松原委員　この指定ルートでありますが、指定ルートはいろいろな制限を設けて入るというのは当然でありますが、世界遺産になった小笠原としては、世界から人が来たときに、ああ、これはすばらしいというふうに思わせるところまでやはり持っていかなければいかぬ。その意味において、この指定ルートが今、修繕がなされないまま、率直に言えば大変に荒れてきているという報告も地元のさまざまなガイドから聞いているところであります。
　問題は、もともとここは村民が使っていたという歴史的な経緯も含めて、なっているわけであります。私は、新しい開拓をしろとか新しいものをということではなく、現状の指定ルートを維持するための最低限の補修をすることが結果として自然を保護することになるというふうに思っておりまして、その意味において、こういった最低限の現状維持のための補修、このことについての御見解をお伺いします。

○黒川政府参考人　指定ルートの指定ですとか、また修繕につきましては、先ほども申しましたように、希少な動植物の生息、生育に影響を与えないようにということで、学識経験者、地元関係者等で構成する保全管理委員会の意見、こういったものも踏まえながら実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今の先生の御指摘も踏まえまして、改めて現状を確認した上で適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○松原委員　次は、国際的な都市間競争についてお伺いしたいと思っております。
　現在、科学技術の進歩があり、地球は狭くなり、そして交通の利便性の拡大、情報網の発展、国境がかつてのように高いものではなくなってきているというふうに思っております。
　そうした中で、都市の位置づけというのが、従来は国家というのは国境がありますから国家の単位で動いていたものが、都市レベルで極めて動き始めてきている。言葉はちょっと極端かもしれませんが、かつてアテナイやスパルタが言っていたような都市国家の時代にある意味では入ってきているのかな、このように思っております。
　そうした中で、国際的な都市間競争が激化をしていて、これは、地球が一回転するのは二十四時間でありまして、一人の人間の活動時間が例えば八時間とすると三つ、地球の回転軸に伴って、地球が経緯によって三つ、四つの地域に分かれる。そうすると、東京のライバル都市というのは東アジアの諸都市になるわけでありますが、そういった都市間競争といいながら、その都市を国家が大きく支えていかなければ、その都市は国際社会における都市間競争に負けてしまう、このように思っておりまして、やはり東京というのは、その意味で日本を牽引していく使命も帯びているというふうに思っております。
　こういったことについて、東京を、さらに都市間競争に勝ち抜き、一定の東アジアにおける第一位の都市のポジションが確定的になるまで国として大いに応援をしていくべきだというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○太田国務大臣　国土のグランドデザインを昨年の七月四日に出しましたときも、都市間競争の激化する中で、東京というのは極めて今よりもステージアップしたものが大事であろうと。また、舛添知事も世界一ということを言っておりますが、これから激しい都市間競争という中で、東京がそれを推進するというようなところに押し上げていくということは私は極めて重要である、こういうふうに考えています。

○松原委員　国土交通大臣の大変に力強い、東京のパワーアップのための、これは国策というか、国家の他の都市のためにも波及することでありますから、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
　なお、多国籍企業は、かつてはアジア統括拠点は東京にありました。今から三十年ぐらい前、私が東京都議会議員をやっていたころには、東京に多国籍企業の全てのアジア拠点が集まっていて、将来どうなるんだと言ったら、それは東京でしょうと言っていたら、いつの間にか東京からいなくなってしまった、そういった大変残念な状況であります。
　こういった競合するアジアの諸都市との間の比較優位をつくるために、規制緩和や特区が今求められているし、行われていると思いますが、そのことをさらに強くしていくというマインドが必要だと思っておりまして、このことについてお伺いいたします。

○富屋政府参考人　内閣府よりお答えを申し上げます。
　まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。
　こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。これは、アジア地域の業務統括、研究開発拠点の誘致をふやしていくというのを目指していくものでございますけれども、国におきましても、総合特区制度の活用によりまして、これまで高度外国人材に係る要件緩和あるいは入国審査の迅速化の特例措置などを講じまして、積極的に支援を行ってきているところでございます。
　さらに、最近では、国家戦略特区制度で、昨年五月に東京圏を国家戦略特区に指定しておりますけれども、外資系企業等の開業手続を一元化した開業ワンストップセンターを設置することを初めといたしまして、都市再生、医療、雇用等の分野で規制改革を活用した十八件の具体的な事業を推進しているところでございます。
　今後とも、こうした特区制度の活用等によりまして、規制改革を積極的に進め、産業の国際力の強化あるいは国際的な経済活動の拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　次に、インバウンドというのは、東京が都市間競争に大きく名乗りを上げる大きなチャンスを提供する。そのためには、二〇二〇年の東京オリンピック、また二〇二七年のリニアというものもあるわけでありますが、インバウンドをふやす上でビザ緩和の効果は極めて大きいと思っております。三千万人を目指して、インバウンドが実は来るんじゃないかと私は思っておりまして、既に四割増しの昨年度に比較しても、数字を上げているということになっております。
　こういったインバウンド、そしてビザ緩和効果、さらにはオリパラ効果というものについて、観光庁長官ですか、あわせてお伺いしたいと思います。

○久保政府参考人　インバウンドの状況でございますが、委員御指摘いただきましたように、日本を訪れる外国人旅行者数は、昨年は年合計で、その前から比べて二九・四％増の千三百四十一万人でございました。ことしは、二〇一五年は、一月から五月までで、前年の一月から五月まで、同期比と比べて四四・九％増の七百五十三・八万人となっており、大変好調な状況が続いています。
　私どもとすれば、まずは、その二千万人時代の早期実現に向けて、五日に決定いたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五に基づいて、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　その訪日外国人旅行者数の増加に与えるビザの影響でございますけれども、例えば二〇一三年七月以来、戦略的に実施してきているんですけれども、七月にビザ免除措置をタイ、マレーシアについて行いました。このビザ免除前の一年間と比べますと、タイについては七六％増、マレーシアについても五八％増と、非常に訪日数が増加しております。その意味で、ビザ緩和というのは訪日外国人旅行者数の増加を図る上で極めて重要な手段であるというふうに認識をしております。
　オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年でございますけれども、私どもとすれば、これはインバウンド増加につなげていく絶好の機会であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたアクション・プログラム二〇一五でも、まずはリオデジャネイロ大会後、そして二〇二〇年オリンピック・パラリンピック、そしてその後、三段階を考えて、それを観光振興の加速につなげていきたいということで、重要な柱として位置づけております。
　具体的には、二〇一六年のリオデジャネイロ大会直後から、世界じゅうで、二〇二〇年オリパラ開催国日本、こういう大変国際的注目を集める段階に入ると思いますので、その国際的注目度を生かして、戦略的な訪日プロモーション等を実施してまいりたいと思います。
　一方で、先ほども申し上げましたけれども、二千万時代に備えた受け入れ環境の整備も早急に実施をしていく必要があるというふうに考えています。
　いずれにせよ、絶好の機会でございますので、政府だけではなくて、民間の多くの方々と一体となって、オール・ジャパン体制で観光施策に全力で取り組んでいきたいと思います。
　二〇二〇年、その先、リニア開業、東京—名古屋の開業でございますけれども、これは、内外からの観光客の移動を活発にする、当然のことでございますが、さらには沿線地域に旅行者を呼び込むという観点からも意義があるものと考えています。
　また、そもそも最先端技術を結集したリニア開業そのものが、それ自体が内外からの観光客を引きつける、世界に誇る強力かつ魅力的な観光コンテンツになるというふうにも考えております。
　それぞれの観点から、そもそもリニア中央新幹線が、その超高速性によって国土構造に変革がもたらされる、これは国土のグランドデザイン二〇五〇にも書かれているところでありますけれども、そういった考え方も踏まえながら、リニア開業と今後の観光戦略の連動を図ってまいりたいというふうに考えております。

○松原委員　こうした中で、インバウンドの要素として、日本食やショッピングなどがアンケートで出ておりますが、エコツーリズムのみならず、ビューティーツーリズムなどがリピーター獲得に不可欠な要素だと考えております。こうしたものについて、どのように国土交通省は捉えているのか、お伺いします。

○久保政府参考人　委員から今、ビューティーツーリズムについてのお話をいただきました。
　このような新たな観光資源を活用して、体験型、交流型の、ニューツーリズムと言っていますけれども、ニューツーリズムを振興することは、観光旅行者の多様なニーズに応えるとともに、新たな観光需要をつくっていくという観点から重要な課題であるというふうに考えています。
　観光庁においては、例えばエコツーリズムだとかロケーションツーリズムだとか、これはドラマだとか映画の舞台になってもらうという意味ですが、あるいは最近では酒蔵ツーリズムだとか、こういったテーマ別にいろいろなツーリズムがございますが、関係の方々と一体となった協議会を設置して、その支援に努めておるところであります。
　先ほどのビューティーツーリズムでございますけれども、非常に興味深い話だと私どもも考えております。ただ、現下ではさまざまな課題も一方であるというふうに認識しています。安全上の問題だとか、例えば無資格者によって施術がなされているという実態もあるようでございますので、海外からの観光客が適正な事業者を選択する、その意味では困難さもあろうかと思います。
　私ども観光庁といたしましては、関係法令、さまざまな法令がございますが、所管する厚生労働省さん等を中心に、安全、安心なマーケットをまずつくっていただくことが何よりも肝要ではないかというふうに考えておる次第であります。

○松原委員　航空局長にお伺いします。
　飛行場は極めて重要な要素であります。航空局長におかれては、二〇二〇年に向かって、これは八十数万、成田、羽田でとなっておりますが、将来的には百万回を超える空港というのを日本は目指すべきだと思っております。心意気をお伺いします。

○田村政府参考人　首都圏空港の機能強化、これは、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ、それから我が国の国際競争力の向上、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応等の観点から必要不可欠であるというふうに考えております。
　首都圏空港の発着枠につきましては、昨年度に年間七十五万回化を達成いたしました。現在は、羽田空港の飛行経路の見直し等によりまして、二〇二〇年までに約八万回増枠とすることを目指し、関係自治体等との協議を進めているところでございます。
　しかしながら、諸外国の主要空港と比較しますと、現在はパリと同程度でございますけれども、ロンドン、ニューヨークなど、年間百万回を超えている都市もございまして、中長期的にはさらなる発着枠拡大が課題となっております。
　このため、先般、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会で取りまとめられました二〇二〇年以降の技術的方策についても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、我が国の将来を見据えて、今後とも首都圏空港機能強化に全力で取り組んでまいりたいと思います。