大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　おはようございます。日本共産党の大平喜信です。
　昨年の総選挙で中国ブロックから初当選をさせていただきました。広島県の出身です。
　昨年八月二十日未明に発生した、死者七十四人、四千七百を超える家屋損壊をもたらした広島市北部の豪雨土砂災害から、きょうでちょうど七カ月となりました。改めて、亡くなられた皆さんへの哀悼の意をあらわすとともに、被害を受けられた多くの方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党広島県委員会の土砂災害対策本部副本部長として、この災害が起きた直後から、被災地のお宅一軒一軒を伺い、お見舞いを申し上げながら、御要望を聞き取る活動に地元の皆さんと取り組んでまいりました。一カ月で二千四百四十九軒を訪問し、寄せられた声をまとめて広島市や県、また国に届け、改善を求める活動も行ってきました。
　そうした声は、先日、山谷大臣にも直接届けさせていただきました。その後も私は、この七カ月間、毎月被災地を伺って、被災者の皆さんから、その都度、お困り事や御要望などを聞いてまいりました。きょうは、現時点で問題になっていることについて、現場の実態も紹介をしながら質問をいたします。
　安佐南区の緑井七丁目に住むある被災者の方は、この地域に住んで十九年、今度の災害が起こるまで、土砂災害の危険性について考えたこともなかったし、行政からの説明もなかった、避難訓練も一度もやったことがなかったと話しておられました。
　既に指摘をされているとおり、今度の災害で大きな被害のあった安佐南区の緑井地域そして八木地域いずれも、行政は、基礎調査をし、危険性を知っておきながら、土砂災害防止法が定める土砂災害警戒区域にも、また特別警戒区域にも指定されていませんでした。警戒区域の指定が宅地開発の後追いとなり、土砂災害の危険を放置したと言われても仕方がありません。
　土砂災害防止法の改正した内容も含めて、今回の事態を政府としてどのように受けとめているのか、最初にそのことから確認をしたいと思います。