池内幸司の発言 (災害対策特別委員会)
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○池内政府参考人 お答えいたします。
安佐南区の緑井、八木地区におきましては、御指摘のとおり、平成二十六年三月までに基礎調査は完了しておりましたが、八月時点で警戒区域等は未指定となっておりまして、住民の方々に土砂災害の危険性が十分に伝わっておりませんでした。
このため、土砂災害防止法を改正いたしまして、基礎調査結果の公表を都道府県に義務づけますとともに、法に基づく基本指針において、おおむね五年程度で完了させることを目標とするなど、基礎調査の促進を図ることとしております。また、土砂災害警戒情報の市町村長への通知の義務づけや安全な避難場所の確保など、避難体制の充実強化を図ることといたしました。
国土交通省といたしましては、改正土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害対策の推進に努めたいと考えております。
以上でございます。