大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　今盛んに、防災といえば自助と共助ばかりが強調される状況の中で、その前に、本来、地域住民の暮らしと安全を守るという、この役割を担う政治や行政がこの点で大きな課題があったということをよく踏まえて、本当に被災者に寄り添って、今後の支援制度のあり方について検討しなければならないということを私たちはしっかり肝に銘じる必要があると思っています。
　その上で、今被災者の皆さんがお困りになっている問題について、一つずつお尋ねしていきます。
　一つは、被災した皆さんが現在一時的に住んでおられる公営住宅や民間借り上げ住宅など、仮住まいの支援に関する問題についてです。
　今皆さんが共通して悩んでおられるのは、今後、どこにどういう住まいを確保するかについての見通しが今なお持てないということです。家屋の損壊の程度はさまざま、これまで築き上げてきた地域の大切なコミュニティーもある、しかし、あんな恐怖はもう二度と味わいたくない、少なくとも砂防堰堤などが整備されるまでは怖くて戻れないなど、いろいろな気持ちが被災地では錯綜をしています。
　そんな中で、仮住まいの住宅支援の期間がことし八月までとなっていることに、皆さん大変大きな不安を感じています。これは、もともとは、被災から半年間、ことし二月までとしていたものを、まだ到底もとの家に戻れる状況ではないということで、半年間の延長をして、ことし八月までとしたものですが、では、この八月に見通しが持てるのかというと、決してそうはならないというのが、被災者の皆さんの率直な気持ちです。
　今回の広島の災害においては、都市部であったことでもあり、仮設住宅の建設は行わず、既存の公営住宅と民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に提供するという形で行われています。
　ですから、この仮住まいが災害救助法で定められた借り上げ仮設住宅であり、仮設住宅の支援期間は被災から二年と定めているわけですから、半年ごとなどと小出しにするんじゃなくて、まずは来年八月までの延長を決めて、被災者の皆さんが、当面の心配に気をとられず、今後の生活再建、どうすれば恒久住宅へ移れるかをきちんと落ちついて考えることができる環境をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。