大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　住宅支援の問題にかかわって、もう一点お伺いをいたします。
　今回の広島の災害では、被災後に被災者みずから契約した民間賃貸住宅を、被災者向け借り上げ住宅として、借り上げ仮設とみなすという措置もとられています。
　そのもとで、今、被災者の方たちから悩みが寄せられていますのは、被災者向け借り上げ住宅の物件の条件が大変に厳しいという問題です。入居人数によって間取りと家賃が決められており、しかも、指定された不動産業者が提供する物件に限ると決められています。もちろん、何らかの基準を持つことそのものに私も反対ではありませんが、もっと実態に合わせて柔軟に対応すべきではないかと思うわけです。
　例えば、緑井七丁目で被災をし、この被災者向け借り上げ住宅で避難生活をしているある方から、次のようなお悩みを聞きました。娘が国家試験を控えており、勉強部屋を確保してやりたい、そう思っていたら、同じマンションでもう一つ部屋数が多い物件に住まれている方が近々引っ越されると聞いた、家賃は当然高くなるが、増額分の家賃は自分たちで上乗せをして払うので、そこに移らせてもらえないかと聞いたら、あくまでも入居人数と間取りは決まっているからだめだと言われたというお話でした。
　本当に柔軟な対応が求められていると思いますし、この制度も、背景には災害救助法の現物支給という考え方をベースにしていると思うんですよね。ですから、現物支給だけでなく現金支給という仕組みも加えれば、利用者も、自分たちで上乗せをすることも含めて、活用の幅が広がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。