大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　被災者の皆さんは、何も豪邸に住ませろと言っているわけではないのです。もともとは、ずっと今のこの家、ここに住み続けるつもりだったのが、こういう災害が起きて、地域全体の安全のために立ち退かないといけなくなったわけだから、それにふさわしい補償をしてほしいという当然のことを言っているわけです。
　ある被災者の方から、次のようなお話を聞きました。災害があって、安佐南区のイメージは悪くなり、不動産の価値は下がると思われていたが、現実には、今マンションの相場から何から全部上がっている。別の被災者の方からも、砂防ダムができて地域の安全がしっかり確保できれば、もともとこの地域は、交通の便もよく、高速道路の乗り口も近くて、非常に人気の高まる可能性があるというお話を聞きました。
　つまり、緑井や八木で被災した方が、それでも、地縁、血縁もあって遠くには行きたくない、何とかこの地区で今後も住み続けたいと思っても、この補償額が低ければ、住みなれたこの地域に住宅再建ができないということになりかねません。
　具体的に一点伺いますが、用地買収の査定に、地域の安全が確保されたことによって生まれるであろうこの地域の資産価値、これも考慮に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。