大平喜信の発言 （災害対策特別委員会）

○大平委員　重ねて、本当にこの人たちのやむにやまれぬ思い、みんなに協力したいけれども、しかし、次の住まい、どこに住めばいいのか、この前に聞いた、ことし八月までの住宅支援、本当にそこまでに決まるのかという不安も感じながら、こうした次の住まいに向けての不安を抱えておられます皆さんの思いに応えてもらえるように、重ねて訴えたいと思います。
　最後の問題に移ります。
　被災者は、行政に言われるまでもなく、一日も早くもとの生活を取り戻したいし、一日も早く、誰に遠慮することもなく、自分たちが気持ちよく住み続けられる家を確保したいと願っています。それを支える上で、被災者生活再建支援法の拡充は欠かせません。
　三月十二日付の中国新聞では、被災者生活再建支援法に基づいて住宅の被害に応じて支払われる基礎支援金を受け取った世帯のうち、新築や補修などで追加の支援金、加算支援金の受給が決まったのは五割にも満たない、被災した場所に戻る不安や経済的な理由から再建できないことなどが背景と見られると報じています。つまり、現在の上限額では住宅の再建に踏み切れないという人が半分以上いるという報道でした。
　さらには、余り知られていませんが、今度の安佐南区、安佐北区の土砂災害では、千五百台近い自動車が流され、廃棄処分となっています。廃棄の費用は、さまざま制度があり、活用されましたが、新たに買いかえるのは、基本的には全て被災者の自腹となっています。こうした、今は表には見えていないものも含めて、相当な規模で被害が出ているわけです。
　ですから、この法律の名前のとおり、文字どおりの生活再建支援を図るための制度として、この制度を質、量ともに、両面で拡充することが求められていると思います。支援金最高額を現在の三百万円から五百万円に引き上げること、支給対象を半壊まで広げること、自宅の再建の難しい被災者も幅広く活用できるよう総合的な居住確保のための支援策にしていくことなど、この拡充が求められていると考えますが、山谷大臣、いかがでしょうか。