木内均の発言 （災害対策特別委員会）

○木内（均）委員　山谷大臣からは、三月に行われました国連の仙台での世界防災会議を例に出していただきながら御答弁をいただきました。
　また後ほどその世界防災会議については触れさせていただきたいと存じますが、大臣からは、国民の生命財産を守るところから始まって、世界へも発信をしていく、そういった基本的な姿勢をお伺いすることができました。ありがとうございます。
　自然の力、自然の脅威というのは、よく言われていることなんですけれども、欧米社会では、人間は自然を征服できるんだ、そういう考え方。そして、アジアの皆さんは逆に、人間は自然を征服することはできない、自然に征服されてしまうんだ、そういう考え方。ところが、私たち日本人というのは、長い歴史、文化、伝統を誇っていて、自然と調和、協調していくんだ、そういった考え方を持っている。征服するべき対象でもなければ征服されるべき対象でもない、そういった調和を図れる国民だというふうに言われています。
　災害を必要以上に恐れるのではなくて、自然と調和しながら暮らしていく、これが我々日本人の、この列島に住む宿命だというふうに思っておりますが、国民の生命財産を守るために、山谷大臣にはまた奮闘努力を改めてお願いするところでございます。
　さて、引き続き、国土強靱化の推進につきましてお伺いをいたします。
　過去の大災害を教訓にいたしまして、政府は、人命を守り、経済社会への被害を最小化して、迅速に回復することの重要性を認識し、今まで対策を講じられてきました。
　昭和三十四年、多数の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風を教訓として、我が国の防災対策の原点となりました災害対策基本法を制定しました。さらに、平成七年、大都市を直撃した阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、耐震化、密集市街地対策や、自助、共助の大切さを学び、そして、平成二十三年、大規模津波による被害が発生いたしました東日本大震災を教訓といたしまして、ハード中心の対策の限界と防災教育の重要性、こういったことを改めて学ばせていただきました。
　私が国会に出させていただいてからは、首都直下地震並びに南海トラフ巨大地震に備える特別措置法を、さらに、一つとして、人命の保護、二つ目として、国家及び社会機能の維持、三つ目として、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、四つ目として、迅速な復旧復興を目的とした国土強靱化法を制定いたしました。その基本法のもとで、国土強靱化基本計画、さらには、都道府県や市町村には、それと調和をしていく国土強靱化地域計画が策定できるということになっております。
　そこで、お伺いをいたします。
　都道府県や市町村レベルで作成をしていく国土強靱化地域計画の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。