木内均の発言 （災害対策特別委員会）

○木内（均）委員　今御答弁いただきましたが、多いのか少ないのか、いろいろな評価はあろうかと思います。
　市町村や都道府県も、ある意味、気の毒な面もあると思います。
　というのは、市町村にとりましては、法定で義務づけられております総合計画といったものがありますし、都道府県も、任意ではありますけれども、ほとんどがそういった中期総合計画を策定していると思っています。そして、平成二十七年度、ことしは地方創生元年でありますので、それぞれが、人口減少に歯どめをかけて、若者や女性の皆さんを中心に雇用の具体的な数値目標化をしていく、そういった地方版の総合戦略もつくっていただきたい、こういうことをお願いしているわけでありますから、ある面、計画疲れという面もあるかもしれません。
　しかし、国土強靱化に関しては、きょうも北海道で地震がありましたけれども、北海道から沖縄まで、どこで災害が起こっても不思議ではないのが今の日本列島の状況であります。そういった意味では、四十七都道府県、全ての都道府県、そして千八百ある市区町村全てが国土強靱化の地域計画を策定していくのが望ましいというふうに私自身考えております。
　そこで、地域計画作成促進のために国はどういった具体的な支援をしていくのか、そのことにつきましてお伺いをいたします。