木内均の発言 （災害対策特別委員会）

○木内（均）委員　ぜひ、政府の方でも、それぞれの地方自治体に対しての積極的な支援を改めてお願いいたします。
　平成二十六年、昨年の十二月に内閣官房の国土強靱化推進室では、「レジリエンス・ジャパンを世界へ発信！　〜強くて、しなやかなニッポンへ〜」という冊子を公開しております。
　私が所属をしております志帥会では、実はあす、国土強靱化海を渡る、これをテーマといたしまして講演会を予定いたしております。
　冒頭、大臣からも、仙台での第三回国連防災会議にも触れていただきました。この中で、二階総務会長も参加をされて、十一月五日、これは津波防災の日として指定をされているわけですけれども、世界津波防災の日にというような呼びかけもいたしました。
　これは、一八五四年、安政南海地震のときに、浜口梧陵が、収穫をした稲に火を放って、暗闇の中で逃げおくれていた村人を高台へ避難させた、この日が十一月五日である。「稲むらの火」で有名なわけでありますけれども、この日にちなんでおります。
　この浜口梧陵の地元であります、自民党国土強靱化総合調査会長を務めております二階俊博総務会長は、国土強靱化の知見を海外に広める重要性を説いております。
　激甚化した災害が多く、発生リスクも高い近隣のアジア各国の方々が致命的な被害に遭われないようにすることが大事だ。例えば、近隣の国で災害が起こった場合、日本として、準備していなかったので応急復旧支援ができなかったでは話にならない。平時から日本とアジア各国が連携をして、災害に対処できる準備を進めておく必要がある。
　具体的には、御自身が経済産業大臣のときに提唱をし、中国や韓国など十六カ国の協力を得て二〇〇八年に設立した東アジア・アセアン経済研究センター、通称ＥＲＩＡをフル活用していきたい。ＥＲＩＡは主にアジアの経済について政策研究、提言を行っているが、今後は防災、減災もテーマに加え、国土強靱化の知見をアジア各国に広めていきたい。
　国土強靱化の必要性を一人でも多くの方々に理解していただく努力を続けていきたい。例えば、東日本大震災を受けて、津波対策推進法で十一月五日が津波防災の日と定められた、この津波防災の日を契機に、それぞれの地域や職場で防災訓練などを通じて防災に対する意識を少しでも高めてもらいたい。この際、十一月五日を国際的な津波防災の日として国際社会の常識となるよう世界に呼びかけたい。こういった発信を行っております。
　そこで、国土強靱化を世界発信するための政府の取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。