日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○日原政府参考人　お答えいたします。
　地震災害や火山災害が発生した際、避難誘導等を確実に行い、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の前兆現象の観測や、それらの調査研究を充実させることは極めて重要であると考えております。現在、大学や気象庁を初めとする関係機関において研究が実施されているというふうに認識しておるところでございます。
　まず、火山噴火につきましては、気象庁において、火山ごとに、火山性地震、火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断するなど、可能な限りの予測を行っており、この結果、火山活動の活発化が認められる場合には、臨時の解説情報や噴火警報等を速やかに発表することといたしているところでございます。
　例えば、過去、平成十二年三月の有珠山の噴火、あるいは平成二十一年二月の浅間山の噴火におきましては、過去の噴火事例の蓄積があったこともあり、火山活動の活発化を示す変化を観測した段階で、事前に噴火警報等を発表したところでございます。
　一方、現状におきましては、火山全体に関する知見、あるいは個々の火山に関するデータの蓄積等が必ずしも十分でないこともございますので、火山活動の変化があった場合でも、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあるというのが実態でございます。
　また、地震につきましても、その規模や発生時期等を確度高く予測することは、現状では一般的に困難とされており、地震予知、予測に関する研究成果を十分に防災対策に生かすという段階には必ずしも至っていないということでございます。もっとも、必ずしも予知ではございませんが、緊急地震速報のようなものはかなり定着しておりますので、こういったものを活用していただくというのも一つの方法だと思っております。
　いずれにいたしましても、地震、火山災害の前兆現象をより正確に把握し、防災対策に生かしていくことは重要であり、今後とも、関係省庁と連携して、地震、火山噴火に係る監視観測、調査研究体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。