日原洋文の発言 (災害対策特別委員会)
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○日原政府参考人 お答えいたします。
今回の改正案で目的規定を改正し、住民等というものを、住民、登山者その他の者と改めているというのは、委員御指摘のとおりでございます。
これは、御案内のとおり、御嶽山の噴火災害で、噴火自体は比較的小規模だったにもかかわらず、火口近くで多くの登山者が被災したという教訓を踏まえて、山に立ち入る者、すなわち登山者ということを明示したものでございます。
登山者その他の者につきましては、観光客が当然含まれているわけでございます。従来から、住民等の等の中には、火口周辺というんですか、温泉とかそういうのも含まれた周辺エリアの観光客等も当然含んでおります。今回も、そういった意味では当然含んでおりまして、改正案におきましても、火山防災協議会の構成員の者として観光関係団体を明示したり、あるいは観光客の円滑かつ迅速な避難を確保するための集客施設の管理者等に対する避難確保計画の作成義務づけを行っているところでございます。