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日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

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○日原政府参考人　お答えいたします。
　火山防災協議会は、火山全体で一体的な警戒避難体制を構築するために、火山の爆発による人的災害を防止する観点から、その専門的知見が必要となる者を必須構成員としております。
　具体的には、都道府県、市町村、あるいは、噴火の影響範囲を検討し、噴火警報などを発表する気象台、泥流などの影響範囲を検討し、噴火後には土石流対策のための緊急調査を行う地方整備局、避難誘導や救助活動を行う自衛隊、警察、消防、それから、専門的知見から検討全般にわたり助言を行う火山専門家という者を必須構成員としたところでございます。
　お尋ねの経済産業局等地域経済関連セクションは、人的災害の防止とは直接関係がないために、必須の構成員とはしなかったところでございます。

発言情報

speech_id: 118904339X00520150611_011

発言者: 日原洋文

speaker_id: 13922

日付: 2015-06-11

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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