山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○山谷国務大臣　噴火警戒レベル２から４を念頭に、予防措置により生じる経済的実害についての基本的な考え方でございます。
　火山災害から人命を保護するためには、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と避難など住民等がとるべき防災対応を五段階に区分して発表する噴火警戒レベルの適切な運用が極めて重要であります。
　災害対応において第一に優先すべきは人命の保護であり、仮に、噴火警戒レベルの運用等の予防措置の結果、経済的損失が発生したとしても、直ちに行政が支援するということにはならず、まずは避難等のおそれのある活火山周辺地域で事業を営む事業者自身が対応すべきものと考えております。
　他方、甚大な被害が発生した場合には、災害復旧貸し付けや信用保証制度といった既存の救済措置の活用等について、個々の災害の実情に応じて、関係省庁と連携し、適切に行ってまいります。
　なお、経済的損失を軽減するための風評被害対策については、国としても、正確かつわかりやすい情報発信を行い、必要な対策を講じてまいることが大切だと思っております。
　箱根町の現状について、お地元の方々からたくさんの御要望や現状の報告、御意見をいただいています。実際、大涌谷周辺の火山活動に際しても、官房長官や私の方から国民の皆様に、大涌谷以外の箱根町の地域は安全のための必要な措置が確保されていることや、冷静に対応いただくことについて、繰り返し呼びかけているところでございます。