山谷えり子の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○山谷国務大臣 火山ハザードマップの作成やそれを踏まえた噴火警戒レベルの設定といった予防的措置を講じるには、人命の保護が第一でありまして、経済的損失を恐れ、これらが適切に行われないということはあってはならないことだと考えております。
観光客の安全確保と風評被害防止の両面から重要なことは、正確かつわかりやすい情報提供であり、このため、活動火山対策特別措置法の改正法案では、火山防災協議会の構成員に観光関係団体等必要な者が参画し、情報共有を密にするようにしております。
また、適切な火山ハザードマップの作成等に関しては、火山防災協議会に、気象台や砂防部局、火山専門家が必須構成員として参画することで専門的知見を取り入れたものになるようにしているところでありまして、協議会の議論を通じて、関係者が一体となって適切な対策を講じていただくことを期待するものでございます。