中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　私も、活動火山対策特措法の改正案につきまして、質問の機会をいただき、何点か御質問をさせていただきたいと思っておりますので、大臣以下の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨年九月二十七日に発生をいたしました御嶽山の火山噴火は、週末で登山者も多かったということもありまして、幅広い年代の登山者が山頂付近で被災をし、死者五十七名、また行方不明者六名を出す大惨事となりました。
　さらには、最近でも、先月の二十九日には、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火災害が発生をし、住民は着のみ着のままで島外に避難。現在、国や自治体は全力で救援に当たっておりますが、いまだ帰還の見通しは立っておらず、今回の事案によって火山噴火の恐ろしさを改めて国民の皆様が認識した、そういった事案であったのではないかというふうに思っております。
　そのような中、今回の法律案は、火山防災の体制を強化し、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備などを行うため提出されたものでありますが、本日は、この法律案の中身について、その中身を具体的にするために、確認的に幾つか伺いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、火山防災協議会の構成員について伺いたいと思います。四条関係でございます。
　この火山防災協議会の設置については、常時観測火山、現在は四十七火山、法施行後五十火山にふやすということですが、この常時観測火山に設置が義務づけられており、現在の四十七火山については既に設置がなされております。
　しかし、おのおのの協議会の中身を見ますと、例えば気象台や地方整備局、さらには自衛隊や火山専門家など、いずれかの必須構成員が未参画の火山防災協議会が、現在四十七の常時観測火山中十七もあることがわかります。
　私は、この必須構成員が未参画の火山防災協議会については、今回の法施行を待つのではなくて、その状況を早急に解消すべきであると考えますが、国としてこの状況をどのように解消されようと考えているのか、大臣の御所見を伺います。