中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今御答弁をいただきまして、火山防災協議会は必要に応じてメンバーを加えるということになっておるわけですけれども、火山の変化を日ごろから見ているのは山小屋の管理人であったりとか、火山の近くにホテル等があったりしますので、その変化をつぶさに見ている方、こういった方も積極的に参画いただくことがやはり火山防災協議会そのものを実効性あらしめるものにするのではないか、このようにも思うわけでございます。
　法施行後、それぞれの状況というのはあるわけでございますけれども、やはり積極的に参画をいただいて、そして、実効ある火山防災協議会、そういったものをおつくりいただきたい、こんなふうにも思うわけでございますので、そこを御要望申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、法の六条関係、関係市町村における避難計画の策定のところについて何点かお伺いをいたします。
　避難計画の策定につきましては、常時観測火山、四十七火山の関係市町村、これは延べで現在百三十市町村になりますが、この関係市町村で策定することになっております。そして、このうち既に具体的な避難計画を作成済みの自治体をずっと数えてみますと、これは実に二十市町村にとどまっておって、余り進んでいない状況がございます。
　今回、この法律案が施行されますと、関係市町村は地域防災計画にこれら避難計画の内容を具体的に書き込んでいくことになるわけでございますけれども、国としては、関係市町村の策定状況、今は二十市町村というところでありますが、それをどう捉えて、そして、この作業を今後どのように支援していこうとお考えなのか、伺いたいと思います。
　また、その中においても、特に町や村などいわゆる小規模自治体では、担当職員の確保が難しかったりとか、さらには、火山防災の専門職員が足りない、こういった状況が原因となって計画作成がおくれている、こういった問題も見聞きするところでございます。
　そこで、私は、これら町や村などいわゆる小規模自治体に対しては、国が今後より積極的にバックアップをしていく、こういった必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その辺、国の御所見を伺いたいと思います。