日原洋文の発言 （災害対策特別委員会）

○日原政府参考人　お答えいたします。
　火山災害は、一たび噴火が発生すれば、短時間で広範囲にわたる地域の住民や登山者が避難する必要がありますので、あらかじめ具体的な避難計画を策定することが極めて重要でございます。
　しかしながら、火山災害は、他の災害と比べ発生頻度が低く、かつ専門的知見も取り入れながらさまざまな関係者が連携して検討することが必要なことから、これまで具体的な避難計画の策定がなかなか進まなかったというのが実態でございます。
　このため、改正法案におきましては、火山の特性に応じて、想定される噴火シナリオ、噴火による影響範囲を想定した上で、これに対応した具体的な避難計画を地域防災計画に位置づけることを義務づけ、避難計画の策定を強力に推進することとしております。
　委員御指摘のとおり、小規模な自治体では避難計画の作成のための体制が必ずしも十分でないという場合もございますので、改正法におきましては、都道府県や市町村に加えまして、気象台、地方整備局、火山専門家等の専門的知見を有する者から成る火山防災協議会を設置し、具体的な避難計画を協議するための体制を構築するとしたものでございます。
　内閣府におきましては、既に火山防災協議会等連携連絡会議というものを設けてありますので、そういった場を活用いたしまして、先進的な事例の紹介、あるいは協議会間の意見交換等を行うことによって、全体的な取り組みが進むようにしていきたいと思っております。
　また、火山防災協議会には都道府県も構成員として参画しておりますので、都道府県から市町村に対する技術的助言につきましてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。