中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　御答弁ありがとうございました。もう少しゆっくり御答弁いただいても結構ですので。聞き取れないと、次に進めない状況があったりするものでございますから。火山があった場合は迅速に進めることも大事ですけれども、きょうはゆっくりと御答弁いただければ。よろしくお願いをいたします。
　先ほど御答弁いただいたとおり、火山防災協議会が設置されて、それに従って関係市町村が地域防災計画をつくっていく。
　火山があるところを見ますと、やはり結果的に町とか村が点在しているというところが多いんですね。今御答弁をいただいたとおり、やはり発災の頻度というのがどうしても低いものですから、関係職員とか専門家がいないという状況があったりします。
　しかし、今回義務づけるということになっておるものですから、やはり義務づけるとなると、それと同時に、しっかりと支援をしていく、そういった体制をつくっていくことが大事だというふうに思いますので、連携も図りながら、また国や都道府県もしっかりとバックアップをしながら、実効性あらしめる地域防災計画、そして、この地域防災計画をつくった後に、いわゆる集客施設等における避難計画とか訓練、こういったものもつくっていくという一つの流れがありますので、そこのところ、お取り組みをよろしくお願いいたします。
　続きまして、八条関係、まさしく地域の防災計画がつくられて、そこで指定をされましたいわゆる集客施設とか要配慮者利用施設における避難確保計画、さらには避難の訓練等について、具体的に少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法律案では、第八条におきまして、ホテル等集客施設や学校、病院等要配慮者利用施設の管理者などに避難確保計画の作成や避難訓練の実施を、これもやはり義務づけをいたしております。
　私は、この計画作成の義務づけは、これら施設を利用している人の命を守るという観点からも、大変大切であるというふうに考えております。しかし、今回その対象となる施設のほとんどは、例えばホテルとか旅館とか、民間施設であることが多いために、この避難確保計画の作成については、国や都道府県から何らかの支援がないと実際には余り進んでいかないのではないかな、こんな危惧を私自身持つところでございます。
　そこで、この点についてお伺いしたいと思いますが、国としては、今回、集客施設や要配慮者利用施設など避難促進施設における避難確保計画の作成などについて、具体的にどのような支援、例えばマニュアルをしっかりとつくるとか、そういったことの部分、具体的な支援の方策があるのかどうか、この辺のところ、確認をさせていただきたいというふうに思います。