中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり具体的に、ひな形とかそういったマニュアル、それに沿ってただつくればいいというだけ、これも問題になるのかもしれないですけれども、民間施設が多かったりとか、義務づける以上は、こういった内容をという部分がしっかりとつくられている、そして、それに基づいて、例えば学校とか病院とか老人ホーム、さらには旅館とかホテル、さらにはロープウエーを経営しているところ、そういったところにしっかりと避難確保計画、さらには避難の訓練等ができるような体制をおつくりいただくこと、ここも大事かと思います。
　法が施行されたけれども、実際に現場のところでは、例えば火山防災協議会とか地域防災計画、これは都道府県であるとか市町村の段階であります。やはり現場のところまで、具体的な計画がしっかりとあって、そして、訓練とか、いざというときにその動きが実際に行える、こういったところまで落とし込んでいくことも必要だと思いますので、この辺のところもぜひ具体的なお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、避難促進施設、特にホテルや旅館などいわゆる集客施設における訓練について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ホテルや旅館など集客施設につきましても、今おっしゃっていただいたとおり、今回の法律案では、避難計画を作成する、そして訓練を実施することが義務づけをされております。
　これら施設は、ホテルとか旅館ですが、日ごろからいわゆる観光客など不特定多数の方が利用をするために、他の施設以上に実効性ある計画を策定し、かつ、日ごろから定期的に、例えば従業員や関係者などによる訓練を実施していくことが大事であるというふうに感じております。
　そこで伺いますが、国としては、今回、これら旅館やホテル、さらにはロープウエーの会社等集客施設に対して訓練の実施を義務づけるに当たり、具体的にどのように実効性ある訓練を担保し、もって観光客の安全を確保していこうと考えているのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。