印藤久喜の発言 （災害対策特別委員会）

○印藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　このたびの台風十八号に伴う豪雨により、農地及び農業用施設についても大規模な被害が発生したところであり、農林水産省としても、早期の復旧に向け、東北農政局や関東農政局の技術職員の現地派遣による技術的助言や災害査定の前に復旧工事の着手が可能となる査定前着工制度の周知などによる支援を行ってきたところでございます。
　例えば、常総市においては、被災農地は百十二ヘクタールございまして、そのうち九十一ヘクタールの農地で査定前着工制度を活用して前倒しで復旧に着手し、比較的被害の軽い、残り二十一ヘクタールも着実に手続を進めているところでございます。
　また、被災したポンプ場七十四カ所のうち、市の方で早急に対応すべきと判断した三十七カ所については、全て査定前着工制度を活用して前倒しで復旧に着手しているところであり、できる限り来期の田植えに間に合うよう、復旧事業を推進しているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、関係機関と十分調整を図りながら、農地や農業用施設の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。