真山祐一の発言 （災害対策特別委員会）

○真山委員　今、過去の災害の知見を生かしてというお話がございましたとおり、まさに、先ほども永岡委員のお話でありましたとおり、自治体にとっては初めてであったり数十年に一度の機会でございますけれども、国においては各地でさまざまな災害対応に当たる中で知見が、柔軟な運用ができるわけでございまして、そういった知見をやはり現場に届けていくというのも政府の大きな役割であるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、少し話題がかわりますけれども、東日本大震災に関連しまして、明確な定義はございませんけれども、震災対応の中で在宅被災者と呼ばれている方々がいらっしゃいます。これは東日本大震災の話でございます。地震、津波による被災を受けながら、その多くが生活、特に住宅の再建が困難な状況にありまして、被災を受けた、津波で水をかぶった住宅に、四年八カ月が過ぎたわけでございますけれども、いまだにそういう住宅に住み続けている方々がいらっしゃいます。
　私も宮城県石巻市に行かせていただいて、こうした方々、在宅被災者の支援をされている団体の方と一緒に一軒一軒訪問をさせていただきました。傾きかけたような家、また、地震によって、雨漏りによって、非常にもう畳も腐っているようなそういった住宅に、こうした劣悪な環境にいまだにいざるを得ない、脱することができない、そうした被災者の方々がいらっしゃいます。こうした状況の原因をたどっていきますと、一概には言えませんが、行政支援のサービスが活用されていない、また、行き届いていない、こうしたケースも多々見られるところでございます。
　きょうは復興庁に参考人で来ていただいておりまして、東日本大震災における在宅被災者支援について、現状の取り組み、また、今後の対策について答弁をお願いいたします。