吉田光市の発言 （災害対策特別委員会）

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地の状況は地域によってさまざまでございますが、自宅が被害を受けながら仮設住宅へ避難せず、自宅での暮らしを続けてこられた方々、いわゆる在宅の被災者の中に、現在もなお生活環境が十分に整わない方々がおられるという指摘がございます。こうした在宅の被災者につきましても、国や自治体の支援制度の効果的な活用などについて、支援が必要な場合があるものと考えてございます。
　具体的には、例えば、国の生活再建支援金に加えまして、自治体独自で行う支援金制度がございます。ただ、この制度の活用に当たりまして、自己資金が必要となるためにこれが十分活用されていないといったようなケースもございます。このような場合には、その効果的な活用について相談支援を行っていくことが必要であろうかと考えているところでございます。
　私ども、来年度の概算要求では、被災者支援総合交付金の拡充を要求してございます。この中で、在宅の被災者への相談支援の取り組みをこの交付金で対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘の石巻市とも、私どもいろいろ連携をとらせていただいています。こうした対応を通じまして、今後とも、自治体における在宅被災者への相談支援等の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。