麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今、御法川先生から御指摘のありましたように、安倍内閣においては、経済再生と財政の再建、この両立を図るというのが経済財政運営の最も、短縮するとそういう言い方になろうと存じますが、こうした中で、政権交代前に比べますと、アベノミクスと言われるものの結果、きょう、株価は一万八千八百三十円ぐらいになっていますので、解散前が八千六百六十円ぐらいでしたので、株価で約倍ちょっとになってきておると思いますし、また有効求人倍率も、一・一三、一四ぐらいに上がってきておりますので、極めて高水準となるなど、回復基調にあるという、ベースとしては間違いないと思っております。
　財政も、おかげさまで、いろいろございましたけれども、八％に引き上げさせていただいたおかげで増収としては六兆円見込まれますので、三年前に予算を組みましたときが税収見積もり四十二兆円でしたのが、今度は五十四兆円になっておりますので、十二兆円増。すなわち、消費税を除きましても法人税、所得税等々で六兆円増ということになっておりますし、結果として、二〇一五年度のいわゆるプライマリーバランスの半減目標というのは達成しつつあるということになるんだと思っております。
　これを、二十七年度の税制改正におきましては、さらにデフレ不況からの脱却というものを果たしていかねばならぬところなので、成長志向に重点を置いた法人税改革、また、高齢者のところにかなり個人資産というのが傾斜しておりますので、若年層への資産の移転、また住宅市場の活性化、そういったようなもののために贈与税の非課税措置を拡充する、また経済成長に必要な成長資金の必要のためにいわゆるＮＩＳＡというものを拡充するといった施策を講じております。
　いずれにいたしましても、足元の個人消費というものにまだまだ弱さがある、地域にばらつきがある等々の点は御指摘のとおりなので、二十七年十月に予定をいたしておりました消費税の引き上げを、十八カ月間延長させていただいて、二十九年の四月とすることといたしております。
　この引き上げにもまたいろいろ御意見もあろうかと思いますが、我々としては、やはり社会保障制度というものを間違いなく次の世代に引き渡していく責任を果たさねばなりませんし、また同時に、市場や国際社会からの信認というものも確実にしておかねばなりませんので、そういったことを考えて、これを確実に実施することといたしております。
　また、二十七年度税制改正につきましては、先ほど冒頭に申し上げました、経済再生といわゆる財政健全化の両立に向けました非常に重要なものだと考えておりますので、この法案の早期成立に向けて、我々としてはぜひ御協力をお願いいたしたいと考えております。